舞鶴市議会 2011-09-20
09月20日－02号
平成２３年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成23年舞鶴市議会９月定例会会議録(2) 平成23年９月20日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人） 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 奥田保弘議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員
岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 馬場俊一
病院事業管理者 千賀義弘 企画管理部長 堤 茂 総務部長 小林 肇 市民環境部長 参島 肇 保健福祉部長 坪内幸久 産業振興部長 山崎仁士 建設部長 田渕良典 下水道部長 矢野隆一 会計管理者 竹田 茂 消防長 高橋昭三
市民病院事務局長兼 水道部長 西村元宏
保健福祉部理事 山口則夫
教育委員会委員長 南部照一 教育長 水谷 昭
教育委員会理事 塩田卓三 教育振興部長 竹原和男 監査委員 岡本成一◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 長岡照夫 事務局次長 柴田眞市 事務局主幹 藤澤 努 庶務係長 澤田浩章 調査係長 川崎弘史 議事係主査 樋口佐由理 庶務係主事
言上日香里－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２３年９月２０日（火） 午前１０時００分開議第１ 諸報告第２
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 開議
○議長（奥田保弘） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成23年舞鶴市議会９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（奥田保弘） これより日程に入ります。日程第１、諸報告。 監査委員から、定期監査及び月例出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 代表質問
○議長（奥田保弘） 次に、日程第２、これより代表質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 まず、
桐野正明議員に発言を許します。
桐野正明議員。 〔
桐野正明議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
桐野正明議員 創政クラブ議員団の桐野と申します。このたび、代表質問を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。 東日本大震災から４か月後の現地視察をするため、７月、
創政クラブ議員団は、有志７名で宮城県へ行ってまいりました。議長にお許しを願い、その一端を報告させていただきます。 ７月12日、宮城県南三陸町の町役場を訪れ、危機管理担当の佐藤様から、３月11日の地震発生に伴う取り組みや、津波が幾度となく襲来したことの恐ろしさ、また、南三陸町の今後の復旧・復興についての思いを、生々しい言葉で聞かせていただくことができました。 私たちは、中舞鶴小学校の児童の皆様から、少しでも涼をとっていただきたいとの思いでつくっていただいたうちわを、佐藤さんの指示に従い、３か所の避難所へ届けることができました。誠に小さな善意であったとは思いますが、訪れた先々で、遠いところからの慰問として、ご丁重な感謝の言葉をいただいてまいりました。改めて中舞鶴小学校の皆様に、この場をおかりし、厚く感謝とお礼を申し上げます。 避難所を後にして、一路、南三陸町から沿岸部を北へ経由し、津波のつめ跡を視察しながら、気仙沼を後に、この日の日程を終えました。 翌13日は、石巻市を現地視察いたしました。石巻市の広大な沿岸部に広がる工場や住居が、幾度となく押し寄せた津波の襲来によって、残骸と化してしまったつめ跡が、生々しく残っており、この惨事をどのような言葉で表現すれば良いのか、言葉を失ってしまいました。 しかし、東日本大震災の津波につきましては、地震発生後約40分という、避難をするためには十分時間があったにもかかわらず、多くの方々が、津波の犠牲となられました。果たして津波警報や避難誘導は十分できていたのかどうか、私は、疑問を感じています。 子どものころ、地震、雷、火事と自然の脅威を教わりました。確かに地震の恐ろしさは、現代、いかなる科学の英知を結集しましても、地震の発生を予知することができないことに起因するものと考えます。私たちは、地震が四六時中、いつ、どこで、どのような規模で起こっても、それを受け入れなければならない、このことが、一番の脅威となっているゆえんではないかと、改めて地震の恐ろしさを知るところとなりました。 このような自然が引き起こす大きな力に対しまして、人間は全く無力であり、なすすべもなく、ついむなしさやはかなさを感じてしまいます。ここで改めて、３月11日に起きました東日本大震災、また、先日も台風12号がもたらしました十津川村の豪雨による大災害によって、多くの方々が犠牲者となられましたことに対し、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心から祈念申し上げます。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 私は、市民の皆様と一緒に、市民の皆様の目線に立って、今日舞鶴市が、将来のまちづくりのため、また安心・安全のまちづくりのため、どのような事業に力を注いで取り組んでいただいているのか、簡潔にお尋ねいたします。どうか多々見市長におかれましては、市民の皆様が、舞鶴市政の現状を的確に把握できますよう、分かりやすく、明確なるご答弁をお願い申し上げます。 まずは、地域医療についてお尋ねするところではありますが、質問に先立ち、地域医療についての経過を、私なりに述べてみたいと考えます。 本年２月に執行されました市長選挙に際し、多々見市長は、このたびの選挙戦に臨む最大の課題として、「医療問題の解決なくして舞鶴の明日はない」をスローガンに、舞鶴の地域医療問題に終止符を打ち、地域医療の立て直しを訴えられました。私は、まさにこのたびの選挙戦は、舞鶴の医療をどうするのか、毎年市民病院へ繰り出される税金の投入をどうするのかが問われる選挙であったと、思いを新たにしております。 選挙戦の結果といたしましては、舞鶴市民の大多数の方々が、市長が提案されました「東地区においては、
舞鶴医療センターと舞鶴共済病院とが協力して現状維持し、市民病院を療養型に特化するとともに、西地区の
舞鶴赤十字病院を強化し、市内における東西のバランスを確保する」というこの案に、市民は理解を示し、賛同をしたのです。 多々見市長誕生後、３月定例会におきましては、先ほど申し上げました市民との約束を基本方針として、また、６月定例会におきましては、
地域医療再生計画の具体的な見直し案として、１、各公的病院が有する特徴的な機能の充実を図る。例えば、医療センターが
脳卒中センター、舞鶴共済病院が
循環器センター、
舞鶴赤十字病院が
リハビリセンターといった特徴的な機能を選択し、集中して充実・強化していくことにより、医療機能の分担を図る。２つ目には、各病院の連携強化を掲げていただき、
地域医療再生計画の修正案について、具体的にお示しをいただきました。 この方針に基づき、６月17日、京都府主催のもと、
地域医療再生計画を、市内公的病院の設置母体による関係者会議が開催され、計画修正の全面的な方向性が協議されました。現在、その結果を踏まえ、次回の会議開催へ向けての具体案について、府の主導のもとで鋭意協議・調整を進めていただいております。 このたびの９月定例会におきましては、市長就任後７か月がたったところではございますが、市民の皆様とお約束いただきました公約どおりの目標に向かって、しっかりと、また淡々とお進めいただいておりますことに対し、
創政クラブ議員団は高く評価をしております。私は、選挙結果である民意も含め、市議会が一致団結し、舞鶴市民のため、舞鶴市発展のために、心を一つにして誠心誠意取り組まなければならない政局だと考えております。 このような経過を踏まえ、まずは
地域医療再生計画の修正についてお尋ねいたします。 １項目め、
地域医療再生計画の修正について。 １番目の質問です。修正協議の進捗状況についてお尋ねいたします。 先の京都府議会６月定例会において、山田知事が、中
丹地域医療再生計画の修正について、年内には国による計画の変更承認を得たいとの方針を、明確に表明していただきました。そうした中で、現在、府の主導のもと、各病院の設置母体をはじめ、各関係者において、計画の修正協議が鋭意進められているところではありますが、その協議の進捗状況についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 桐野議員のご質問にお答えいたします。
地域医療再生計画の修正に係る協議の状況についてでありますが、先般開催されました第１回目の関係者会議におきまして、計画の修正についての基本的な協議が行われたところでありまして、その結果を踏まえ、現在、京都府の主導のもとで、各病院並びに設置母体との調整を鋭意進めているところであります。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ２つ目の項目に移らせていただきます。修正内容の具体案についてお尋ねいたします。
地域医療再編計画の修正内容につきましては、第１回目の関係者会議の際に、市長が提案をされております医療機能の選択と集中、連携と分担のもとで、医療再生を図るという内容が基本となっていることと思いますが、修正案の具体的な中身についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 地域医療は、そこに住まう方々の最も基本的な安心・安全の
セーフティーネットであり、地方自治体として、将来にわたり、しっかりとその確保を図っていかなければならないと考えております。４つの公的病院を抱え、病床過剰地域という本市の現状を考えますとき、究極は、病院の再編といった大きな取り組みが必要とは存じますが、法的規制により、寄附も出資もできない設置母体のもとで経営されております各病院にあっては、再編、統合自体が困難であり、それぞれの病院の医師の大学医局が異なっていることも考え合わせますと、強引にそれを行うと、地域医療自体が崩壊しかねないと考えております。 このようなことから、今とることができる最善の方策として、選択と集中、分担と連携による医療再生を打ち出しているものであります。競合するのではなく、当面は役割を分担して、それぞれの病院が特徴ある強みを強化し、お互いに連携していくことにより、全体として、あたかも１つの病院のように機能していくことが、医師にとっても魅力的な地域となり、地域医療が守られていくものと存じております。 こうした考えのもと、計画の修正内容をまとめたものであり、具体的には、各病院が有する特徴的な医療機能をさらに充実・強化し、医療センターは
脳卒中センター、共済病院は
循環器センター、
舞鶴赤十字病院は
リハビリセンターといったセンター化を進めることと併せて、若手の研修医等の確保や、医療連携の強化を図るための組織の設置、また、現在過剰となっております急性期の病床数の削減策や、基金充当事業などについて協議・調整を重ねているところであり、次回の関係者会議において一定の方向がまとまりますよう、府と市が、一体となって努力しているところであります。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ３番目の質問に移らせていただきます。今後の見通しについてお尋ねします。 京都府の主導のもと、
地域医療再生計画の修正協議が進められておりますが、第２回目の関係者会議は、いつごろ開催される目途となっていますか。また、
地域医療再生計画に係る今後の全体的なスケジュールは、どのようになるのかをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 遅くとも10月中には、計画修正についての第２回目の関係者会議が開催されるものと考えておりまして、今後の会議において、一定の方向がまとまりましたら、市議会をはじめ、市民の皆様にご説明させていただきたいと存じております。 そして、京都府におかれては、今後、府の医療審議会等の手続きを経て、
山田京都府知事が表明されましたとおり、年内には国の変更承認が得られるように進められるものと存じており、
地域医療再生計画の期間内には、計画の事業が完了するように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 続いて、市民病院についてお尋ねいたします。 舞鶴市は、市民病院を
舞鶴赤十字病院の隣接地へ移転し、療養病床へ特化を図るという方針を表明されていますが、
舞鶴赤十字病院との連携内容と、その効果についてをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。 〔
千賀義弘病院事業管理者 自席から答弁〕
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 市民病院につきましては、ご承知のとおり、この地域に不足し、かつ市民に求められる医療を担うこととし、今後、療養病床に特化していく方向を打ち出しているところであり、そのことを通して、競合するのではなく、他の急性期病院の後方支援をする役割を、しっかりと果たしてまいりたいと考えております。 こうした中で、老朽化している市民病院につきましては、建て替えが必要不可欠となっており、早期に
舞鶴赤十字病院の隣接地に移転、新築し、密接に連携していくこととしてまいりたいと考えております。これは、市民病院の入院患者さんが急変した際に、隣接する
舞鶴赤十字病院において迅速に対応することができるとともに、
高度医療機器等を活用させていただくことにより、設備・機器に係る初期投資を極力抑えることができ、運営面におきましても、効率化が図られるものと考えております。 このことにより、西地区における急性期・回復期・療養期の医療を提供する拠点が確立できるとともに、市全体の地域医療の充実にも寄与することができるものと考えております。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ２つ目の質問に移らせていただきます。 次に、市民病院の建て替え整備はいつごろになりますか。今後のスケジュールも併せてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 市民病院の建て替え時期でありますが、現在、京都府の主導により、関係者間で
地域医療再生計画についての協議が行われておりますので、その内容が一定まとまりましたら、急ぎ補正予算をお願いするなど、早期の建て替えに向けた一連の手続きに取りかかってまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ありがとうございました。 ２つ目の質問に移らせていただきます。
原子力発電所防災対策と危機管理についてお尋ねいたします。 東日本大震災が引き金となりました福島の原発事故から、既に半年が経過しました。しかし、発電所の再稼働はもとより、安全確保につきましては、いまだに見通しが立たない状態であることに加え、広い範囲に広がった放射能の恐ろしさを、国民は改めて知る機会となってしまいました。
高浜原子力発電所と隣接する舞鶴市民にとりましては、福島第一原発と同様の事故が起こるのではないかと、何にも増して大きな脅威と不安を強く感じております。 今回の
原子力発電所の事故は、私は、人災であるとの認識に立って、
原子力発電所に対する対策を講じる必要があると考えます。このような事故は、絶対二度と起こしてはならないとの決意を新たにするとともに、まずは万全の
原子力発電所防災対策を講じることが必要であると考えます。そして次に、万一想定外の不測の事態に陥ったときのために、危機管理を整えておくべきであると考えます。 このような現状下にあって、６月定例会におきましては、一定、国・府の取り組みを明らかにしていただきましたが、いまだに
原子力発電所に対する舞鶴市民の不安は募るばかりで、収束する様子はうかがえません。ここで改めて、今日の取り組みについて、国・府は一体どのような
原子力発電所防災対策と危機管理をとろうとしているのか、そしてわが舞鶴市は、国や府に対し、どのような対策と危機管理が必要であると申し入れをされたのか。また、舞鶴市としての
原子力発電所防災対策と危機管理を、どのように検討されているのかを質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 福島原発の事故は、いまだに収束のめども立っていない状況であり、被災地の人々にとっては、先の見えない不安定な生活を余儀なくされているなど、
原子力発電所に隣接するまちの市長として、大変憂慮しているところであります。 このような状況の中、
原子力発電所の安全対策についての国・府の対策でありますが、まず、国におきましては、
福島原子力発電所の検証に取り組まれたところであるとお聞きいたしており、現在、事故の収束に向けて、原子炉の安定的な冷却などの作業を進められております。さらに、全国の
原子力発電所の稼働に際しては、原発の安全評価のための
ストレステスト、耐性評価の実施により、さらなる原発の安全性を確認する作業を進めておられるところであります。 また、京都府におきましては、
原子力防災対策を重点的に行う緊急時計画区域、ＥＰＺを10キロメートルから20キロメートルへと暫定的に拡大されるとともに、関西電力に対しては、立地自治体である福井県が結んでいるのと同じレベルの
原子力安全協定を、市が結べるように要望しており、協議の場を持たれるとお聞きしております。 次に、ＥＰＺの20キロメートル圏内に、市民の９割以上が含まれる本市といたしましては、国に対しては、現在稼働中の原発について、国の責任で新しい安全基準を作成し、中立的な第三者機関が安全基準の遵守を確認する仕組みを構築することを、現在、近畿市長会に提案しており、取りまとめの上、近々には国に要望してまいるところであります。 また、関西電力に対しては、京都府とともに、
原子力発電所との安全協定について、立地自治体と同様とするように申し入れたところであります。 次に、事故発生時の市の防災対策についてでありますが、昭和56年に、地域防災計画、
原子力発電所防災計画編を策定し、以来、本計画を基本に、事故発生時の住民広報や避難等の初動体制を整え、
原子力防災対策を講じてきたところであります。 このたび、先の東日本大震災を受け、京都府においては、ＥＰＺが10キロメートルから20キロメートルへと暫定的に拡大されたことに伴い、対象人口が１万2,000人から８万5,000人へと大幅に増加し、また、市役所も20キロ圏内に位置することになったことから、現在、避難計画や市役所機能の維持について検討するなど、本年度中の
暫定見直し策定に向け、鋭意作業を進めているところであります。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ありがとうございました。 通告はしておりませんが、関連質問をお願いしたいと思います。 去る９月４日、京都府総合防災訓練が計画されていましたが、あいにく台風12号の影響により中止となりました。今年度において、重ねての訓練が計画されるのでしょうか。お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 仰せのとおり、９月４日の京都府総合防災訓練は、台風12号の影響により中止となりましたが、今年度、京都府において、新たに訓練を実施されるとは伺っておりません。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ３項目めの質問に移らせていただきます。中学校給食についてお尋ねいたします。 中学校給食を実施するためには、種々検討を重ねていただいておりますが、市民の皆様からも、中学校給食はいつから実施されますかと、心待ちにしておられる声を耳にします。中学校生徒を持つ父母会はもとより、やがては中学生へと成長する子どもさんを持つご家庭は、この中学校給食に大変興味を示しておられます。 そんな中、９月９日付の新聞各紙に、
舞鶴市立中学校給食の取り組みが掲載され、その関心は大きく広がりを見せております。既に、中学校給食の取り組みにつきましては、給食実施を目指す
市立中学校給食推進懇話会を立ち上げ、取り組んでいただいておりますが、会議の具体的な検討事項をお示しいただくことや、また、生徒や保護者、教師を対象に実施されましたアンケートの結果について、どのように分析されているのか、今日の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。また、実施の見通しについても併せてお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 水谷教育長。 〔水谷 昭教育長 自席から答弁〕
◎教育長（水谷昭） おはようございます。中学校給食についてのご質問にお答えいたします。 まず、中学校給食に関する
アンケート調査につきましては、市内７中学校すべての生徒、保護者、教職員を対象に、本年７月に実施し、朝食の摂取や弁当の持参状況、中学校給食の実施についての賛否などについて調査をいたしました。 調査結果につきましては、実施するほうが良いと答えた生徒が30％。保護者72.3％、教職員21.6％で、主な理由は、栄養のバランスが良い、弁当をつくる人の負担が軽減されるなどでありました。また、実施しないほうが良いと答えた生徒は25.1％、保護者4.4％。教職員66.7％で、主な理由は、好みに合わない、家庭弁当を持たせたいや、教職員の負担が増えるなどでありました。 このように、保護者は賛成の意見が多数を占め、教職員からは給食の意義を認めながらも、実施に際しての不安が意見として出されており、中学校給食の実施に当たっては、給食運営上の課題への対応が必要であると考えております。 次に、現在の進捗状況についてでありますが、９月８日に、有識者、ＰＴＡの代表、学校長、栄養教諭で構成する
中学校給食推進懇話会を開催し、中学校給食の実施に向け、現状や課題等の意見交換を行ったところであります。今後、先進校の視察や実施方式の検討を行い、年度内に推進方針を策定いただく予定となっております。 また、これらの取り組みと併せてモデル実施校を選定し、給食の早期実施に向けて、具体的な課題について検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ありがとうございました。 私の給食に対する思いでありますけれども、一言述べさせていただきます。 中学校給食の実施につきましては、私は、総論賛成いたします。しかし、この中学校給食には、多くのメリット面が見込まれる傍ら、少なからずのデメリットも含まれていることを、無視してはならないと考えているからです。実施に向かっての取り組みにつきましては、私は、少しでもこのデメリット部分を解消していくことが、最も重要なことだと考えます。 誠に口幅ったいことを申し上げますが、とりわけ給食費におきましては、払うことができるにもかかわらず、払わない人がいることを仄聞します。この考え方の根底には、義務教育だから給食費は無料だとか、行政がすることだから払わなくてもいいなどの勝手な考え方をする人たちがいることと併せて、給食費無料化を訴えている市民団体があることを、忘れてはならないと考えるからです。 小学校における給食費の徴収実態に鑑み、同じ轍を踏むことのないよう、慎重に制度を整えていただきますよう、お願いを申し上げます。 ４つ目の項目の質問に移らせていただきます。マイコムの現状についてお尋ねいたします。 東舞鶴商店街連盟が所有されている立体駐車場兼交流施設マイコムの建設時に、京都府から借り入れされた約６億円の高度化資金の返済が、計画どおりに進んでいないことと併せて、その償還期限は来年９月末であり、未返済額は４億2,800万円との報道がありました。債権者は京都府であり、基本的に当事者間の問題であることは認識していますが、償還期限までに返済することは極めて困難であると思われる中で、この問題は、１商店街の問題ではなく、地域経済を支えている地域商業全体の問題であると思いますが、市は、この状況をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） マイコムの現状についてのお尋ねでありますが、協同組合東舞鶴商店街連盟、いわゆる東商連が、マイコム立体駐車場施設の建設に当たり、京都府から借り入れられた約６億円の高度化資金の約定償還期限が、来年９月末と迫る中、多くの債務を残し、大変厳しい返済状況にあることは、十分認識しているところであります。 本問題については、東商連が破綻すれば連帯保証人にまで波及し、結果的には、東地区商店街の存続自体を危うくするものであり、一商店街組合の債権債務の問題にとどまるものではなく、地域商業全体の問題として、商店街をつぶしてはならないという方針のもとに、解決を図るべきであると考えております。 しかしながら、本問題の解決には、債権債務の基本的な整理として、債務者である東商連が、最大限の返済努力を債権者である京都府に示すとともに、商店街をつぶしてはならないという世論の形成が不可欠であります。東商連においては、少しでも多くの返済ができるよう、全組合員及び連帯保証人が、協力金拠出等の努力を重ねられているところであり、先日、そうした返済向上の取り組み等を、地元府議会議員、舞鶴商工会議所の協力を仰ぎ、京都府に示し、理解を求められたところであります。 京都府からは、厳しい経済環境の中での東商連の返済努力については、一定の評価をされたところでありますが、東商連といたしましては、その中でのやりとりを踏まえ、完済には次の世代にまでゆだねねばならないほどの期間を要することから、まずは法律の専門家を入れ、合理的に対応可能な最大限の返済計画を策定されることとなり、現在、その策定に取り組まれていると伺っております。 市といたしましては、地域商業を支える商店街の活性化を図るため、今後とも京都府と連携を図りながら、本問題の解決に向けて、全力を挙げて対応してまいりたいと考えておりますので、市議会におかれましても、ご理解、ご支援をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ありがとうございました。 ５番目の質問に移らせていただきます。まいづる元気産業創出事業についてお尋ねをいたします。 まいづる元気産業創出事業、舞鶴市リーディング産業チャレンジファンドの取り組みについてお尋ねいたします。 現在、多々見市長が、経済対策の柱の一つとして、まいづる元気産業創出事業、特にリーディング産業チャレンジファンドを進められ、市内事業者の大きな関心を呼んでいます。地域経済や雇用情勢が低迷していることもあり、1,000万円という高額なこと、概算払いであること、新産業への支援であることなど、意欲ある事業者の興味を引き、多々見市長の人やまちに対する思いを大きく反映した事業であると考えます。第１次募集におきましては、17事業と多くの応募があり、２事業が採択されたところであり、今後のまちのにぎわいや地域ブランドの創出につながることを期待するところであります。 ついては、リーディング産業チャレンジファンドに関する採択事業を含めた状況及び今後の展開をお尋ねするとともに、本市の地域経済や産業振興につながる本ファンドの役割や意義について、市長のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） リーディング産業チャレンジファンドの取り組みについてのお尋ねでありますが、このファンドは、将来のまちを支える産業の育成や、舞鶴ブランドとなる事業の創出を目的に、意欲ある事業者の取り組みに対し、上限1,000万円を交付する、いわゆる投資を行う新たな制度であります。第１次募集においては、飲食サービス業、観光業、商業、製造業、農業、水産業等々から17件の応募をいただき、ファンド委員会において公開プレゼンテーションを実施するなど、審議を重ね、そのうち２件を採択し、現在２次募集を行っているところであります。 決定いたしました２事業につきましては、１つは、優れた介護用品の製品改良、新商品の研究開発等を行うもので、もう一つは、都市部では困難である流行に応じたブランド品を取りそろえ、ネット販売を行う地方都市での新しいビジネスモデルの構築を目指すものであり、２事業とも、将来性や新規性、ブランド性などが高く評価されたものであります。 お尋ねの今後の展開につきましては、意欲ある経営者、事業者の新たな取り組みを数多く掘り起こしながら、ファンド委員会の先生方や市がサポートを行う中で、事業を推進するとともに、京都府や商工会議所と連携しつつ、ネットの活用も含めた企業交流会や新商品開発の勉強会などを開催し、さらなる事業者の意欲向上と、地域経済活性化の一助としてまいりたいと存じております。 また、地域経済や産業振興に対するファンドの意義につきましては、昨今、景気や雇用情勢が低迷し、今後、経済活動の源である労働人口の減少が見込まれる中、とりわけ地域都市においては、将来にわたる地域経済をリードする産業の育成や経済基盤の確立において、大変重要であると存じております。 市といたしましては、このファンドが地域経済の活性化の起爆剤となり、地域資源やポテンシャルの高さを生かした新たな舞鶴ブランドとなる事業の展開につながるよう、努力してまいりたいと存じております。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ありがとうございました。 ６つ目の質問に移らせていただきます。保育所統合についてお尋ねします。 公立保育所統合整備並びに子育て交流拠点整備についてをお尋ねいたします。 先の６月定例会で可決されました一般会計補正予算の中の公立保育所統合整備調査事業につきましては、設置場所について、委員会審議等において色々な意見が出たところであります。 公立保育所統合整備調査事業は、東乳児保育所が建設から44年、東保育所が33年、南乳児保育所が36年の経過となっており、このたび老朽化が進む３保育所を統合し、子どもには快適な環境を、保護者には送迎用駐車スペース等、適切な広さを確保し、安全に送り迎えができるようにするものであります。また、現状では、ゼロ歳から２歳児までを保育する乳児保育所と、３歳児から保育する保育所にそれぞれ入所しておられる場合、今日での年齢によって複数園への送迎が必要となっていますが、このたびの計画では、これを解消することができ、保護者にとっては大変利便性が高くなります。 この計画は、平成22年度公立保育所のあり方に関する調査事業に基づいているものと考えます。この懇話会の提言、公立保育所では、重度の障害児やアトピー児童、育児放棄や児童虐待など社会的サポートが必要な家庭の児童の保育など、市が運営する保育所として、ふさわしい機能が備えられている事業の取り組みを望むものであります。 設置場所につきましては、市街地から近く、海という自然環境豊かな前島公園近くであり、また、前島遊歩道や、天候にも左右されず、子どもから高齢者までが気軽に集う施設、子育て交流拠点施設と一体的に整備されるものであり、さらに、用地取得につきましては、旧軍港市転換法が適用されると伺っておりますことから、最適の場所と考えております。 ６月定例会におきましては、市理事者は、設置場所については、市民の意見を十分聞いて、再度提案したいとの考えに基づいて、８月から９月にかけて、市民の意見を聞く会や
アンケート調査、ヒアリングなどが行われると聞き及んでおります。 ここで、１番目の質問をさせていただきます。 市民の意見を聞く会や、市民アンケート、ヒアリングなどの概要、また、それらを通して明らかとなった市民意見の概要をお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 公立保育所統合の取り組みと進捗状況のお尋ねのうち、市民意見の概要についてでありますが、市民の意見を聞く会は、８月上旬から中旬にかけ、市内の６か所で開催し、59名の参加者から様々なご意見をいただきました。また、アンケートにつきましては、８月１日から９月15日まで実施し、公立保育所の保護者や乳幼児の健診会場、公園の利用者など、600名を超える皆様方からご意見を頂戴しているほか、子育て関係団体等へのヒアリングにつきましても、順次進めているところであり、10月中頃には終了する予定であります。 保育所の整備場所については、アンケートにおいて、概ね８割の方が、前島地区の整備に賛成していただいている結果となっており、意見を聞く会や関係団体のヒアリングにおきましても、同様の意見を多く頂戴しているところであります。最終的なアンケートの集計や分析は、ヒアリングにおける意見の集約と併せ、10月中には行ってまいりたいと考えておりますが、整備場所につきましても、11月頃までにはご提案させていただきたいと考えております。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 引き続き、今回の市民意見の聴取を踏まえ、設置場所の決定はいつ頃に予定されておられるのか。併せて、前島地区国有地の取得手続きは、どのように行われ、いつ頃取得することができるのかをお尋ねいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 整備場所についてでありますが、先ほどお話ししましたが、11月頃までにはご提案させていただきたいと考えております。 また、最有力の候補地としております国有地の取得手続きについてでありますが、取得に当たっては、年度内に予定されております国の旧軍港市国有財産処理審議会において、利用計画等が承認された後、取得が可能となります。取得の時期につきましては、審議会の開催時期にもよりますが、24年度当初を見込んでおります。 以上です。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ７番目の項目、道路の整備についてお尋ねします。 舞鶴における幹線道路の整備につきましては、機会あるごとにその必要性が論じられ、また、舞鶴の発展に欠かすことのできない取り組みであることも、十分市民に周知されているところであります。しかしながら、一方では、道路整備のための予算はもとより、道路拡幅のために生じる地権者との合意や土砂の廃棄場所など、多くの問題を解決しなければ進めることができないことも、市民が承知するところであります。 このような状況を理解しつつも、何はともあれ、早期に幹線道路の整備をしていただきたい気持ちは、市民挙げての声であると考えております。わが
創政クラブ議員団といたしましては、この事業が一年でも早く着工できますよう、国や府に対し、強く要望を重ねてまいりましたことに併せて、同様に国会議員や府議会議員に対しましても、計画の推進を強く働きかけてきた経緯があります。 ここに、市内における幹線道路の状況は、今日、どのような進捗状況となっているのでしょうか。各幹線道路に分けて質問をいたします。 １つ目には、国道27号西舞鶴道路、臨港道路上安久線の取り組みと進捗状況についてお尋ねします。 国道27号西舞鶴線並びに臨港道路上安久線の道路整備につきましては、既に取り組みが始まり、鋭意努力をいただいているところではございますが、今日における現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 国道27号西舞鶴道路と臨港道路上安久線は、日本海側のゲートウエイとしての機能を担う京都舞鶴港と高速道路を円滑に結ぶ重要な道路であるとともに、西市街地の交通円滑化、さらには災害時における緊急輸送路の役割を担うなど、地域経済・産業の発展、市民生活の安全・安心を図る上で、欠くことのできない大変重要な道路であるというように考えております。 このため、市といたしましては、国や京都府に対し早期の事業進捗を強く要望するとともに、事業実施主体である国と連携し、地元調整などに積極的に取り組んでいるところであります。 おかげをもちまして、国道27号西舞鶴道路につきましては、地元の皆様のご協力を賜り、昨年度までに現地測量や当面必要となるボーリング調査を終え、現在、国において予備設計を進めていただいているところであり、臨港道路上安久線につきましては、事業の進め方等につきまして、鋭意協議を進めているところであります。 いずれにいたしましても、これらの道路は、本市の将来の発展にとって不可欠であり、とりわけ京都舞鶴港のさらなる活性化に向け、極めて重要と考えておりますことから、引き続き、私が先頭に立ち、全力で取り組んでまいる所存でありますので、市議会の皆様におかれましても、格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ２つ目の質問です。小倉西舞鶴線白鳥トンネルの取り組みについてお尋ねします。 小倉西舞鶴線白鳥トンネルの道路整備につきましては、国道27号西舞鶴道路と同様、東西間の時間短縮、危険箇所の解消など、多くの市民がこの道路の整備を心待ちにしています。 また、工法として、東西間の障壁となっているトンネルを取り除き、オープンカットの４車線が望まれます。早期実現に向けての取り組みについてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 小倉西舞鶴線につきましては、国道27号とともに、東西市街地を最短距離で結ぶ主要幹線道路であり、本市の将来の活力ある発展を図る上で、極めて重要な役割を果たす道路であると考えております。 お尋ねの白鳥トンネルにつきましては、道路幅員が狭く、歩道もない上、築造されてから60年以上が経過し、老朽化が懸念される中、国道27号と同様に１日当たり２万台以上の車両が通行し、トンネルの前後では朝夕を中心に渋滞が発生しているところであります。 このため、議員仰せの改築工事により発生する大量の土砂の処分の問題や、ＪＲトンネルとの交差など、様々な課題はありますが、本市のさらなる発展を図る上から不可欠な事業と考えており、トンネルのオープンカットや４車線化を含め、その整備の必要性について、去る８月４日に京都府知事に提言し、白鳥トンネルの改築を強く要望したところであります。 この白鳥トンネルは、安全・安心で活力ある本市まちづくりのかなめと考えますことから、今後も、私が先頭に立ち、早期に事業化されますよう全力で取り組んでまいりますので、市議会の皆様におかれましても、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 ありがとうございました。 ３つ目ですが、北吸森線の道路整備についてお尋ねいたします。 北吸森線の道路整備につきましては、道路の拡幅や歩道を設置する工事が計画されていると聞きました。どのような整備を計画し、取り組んでおられるのか、また、完成はいつごろになるのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 市道北吸森線は、国道27号と府道小倉西舞鶴線を結ぶ重要な道路であり、総延長約1,500メートルのうち、清掃事務所から府道までの約1,200メートルが既に完成しております。残っております清掃事務所から道芝トンネルまでの約300メートルにつきましては、東側の山を切り込み、カーブと道路勾配の改良を行うとともに、片側2.5メートルの歩道を備えた幅員10メートルの道路に拡幅するものであり、平成25年度の完成をめどに鋭意努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、道路は、市民生活の基盤となる必要不可欠なものでありますことから、今後も積極的にその整備に取り組んでまいる所存であります。
○議長（奥田保弘）
桐野正明議員。
◆
桐野正明議員 各項目にわたりまして、ご丁寧なご答弁をありがとうございました。誠意あるご答弁をいただいたことに感謝を申し上げます。 この代表質問のご答弁を市民の皆様にお聞きいただき、市長の舞鶴市政に対する熱い思いと方針を、つぶさに理解していただいたものと感謝申し上げ、私の質問を終わります。皆様、ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田保弘） 次に、後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。 〔後野和史議員 発言席から発言〕（拍手）
◆後野和史議員 日本共産党議員団の後野和史でございます。当議員団を代表して質問いたします。 議長のお許しを得まして、前段、少し国政に関わってお話をさせていただきたいと思います。 ９月２日、民主党の野田新政権が発足いたしました。野田新首相は、組閣よりも前に自民党、公明党との党首会談を行って、３党合意の遵守を表明し、その実行のための協議機関の設置を提起しました。３党合意は、子ども手当ての廃止など、民主党がマニフェストで掲げた看板政策を一掃するとともに、今後の税制改定も３党協議で進めるという枠組みを定めたものであり、野田新政権が自民党と公明党にひたすらすり寄り、連携を求め、大連立をこいねがうという方向に、民主党政権の活路を見出そうとしていることを示すものです。 こうして今、民自公翼賛体制ともいうべき動きがつくられつつあり、数の力で様々な悪政が一気に進められる危険があります。しかも、野田首相は、組閣前に財界団体を訪問して、財界への忠誠を誓いました。これまでの自民党内閣ですらなかったことです。原発問題でも、暮らし破壊の問題でも、財界中心の政治がこんな日本にしたと国民との矛盾が激化しているときに、その財界への露骨なすり寄りをやってのける財界直結内閣が出現したことは、国民との矛盾が一層深刻なものとならざるを得ません。 日本共産党は、この逆流に立ち向かい、震災と原発の問題、消費税問題、ＴＰＰ問題、米軍基地問題など、民自公翼賛体制の流れを包囲する国民運動を大きく発展させ、財界、アメリカ言いなり政治を転換し、ルールある経済社会の実現に全力を尽くすものです。 さて、３月、６月の２回の市議会論戦を通じて、赤ひげを標榜された多々見市長では、安心できる地域医療が再生できないのではないか、子どもからお年寄りまでが安心して暮らせるまちづくりと公約しても、原発からの脱却すら明言できない市長に、果たして命が守れるのかとの疑念を、多くの市民の皆さんが持たれたのではなかったでしょうか。 この９月市議会では、市民の疑念に答えることが多々見市長には求められており、持論や抽象的な答弁の繰り返しでは、市民の信頼に応えられないことを肝に銘じて答弁いただくよう求め、通告により、一問一答で３項目について質問いたします。 １項目めには、市民のいのちを守る市の責任と地域医療の再生について伺います。 ６月市議会では、市長は、「議会をはじめ、市民に可能な限り情報を公開し、考えを説明し、理解を求める」とされました。しかし、市長就任後７か月、府から具体的な病床数や診療科、基金の配分などを整理した案などの提示を求められていたにもかかわらず、この３か月間、全く進んでいないことが明らかになったことは、市民の信頼を損ねるというものです。国に見直し案を示して、有識者会議の了承を年内に得るとされた期間もあと３か月となっています。 市民の皆さんが多々見市長に託されたのは、安心できる舞鶴の医療体制の確立であり、現時点のような停滞、後退は許されるものではありません。もちろん議会側が抵抗しているから進まないわけではありません。具体性のないビジョンを打ち上げ、その内容が示せない、多々見市長、あなたの責任は重大だと指摘せねばなりません。 しかし、日に日に地域医療は厳しさを増しており、わが党議員団は、市民の願いを真っすぐ議会に届け、多々見市長の姿勢を正すものであります。 １点目は、市民病院の整形外科等の廃止の影響についてです。 ３月末に、市民病院の整形外科、休日一次救急、６月末に循環器と糖尿病外来などが廃止され、ほとんどの患者さんが、紹介状を持って他の病院、診療所への受診を強いられました。整形外科の患者さんは高齢者も多く、その多くが足や腰に不安を抱えていることから、整形外科にかかられていたわけですが、その方たちが、
舞鶴赤十字病院や共済病院などで受診されることで、通院距離が遠くなったり、通院環境の変化で診療を控えることが起きたりして、筋力低下を招く事例もあると聞きます。また、東から西への通院になったことで、家族の送迎が必要になり、仕事を休まれるなど患者家族への影響も出ていると聞きます。 市民病院にかかられていた整形外科、循環器内科、糖尿外来の患者さんの動向を掌握されていて当然ですが、今、どこの病院、診療所にそれぞれ何名かかられていますか、伺います。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。 〔
千賀義弘病院事業管理者 自席から答弁〕
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 後野議員のご質問にお答えいたします。 まず、非常勤医師による診療科の終了に伴い、患者の皆様には、他の病院、診療所等を紹介させていただき、受け入れ先にもご協力をお願いしてまいったところであります。 その結果、整形外科につきましては、舞鶴共済病院や
舞鶴赤十字病院、高浜病院などの病院へ約330名、診療所へは約80名の方々を現在受け入れていただいております。また、循環器内科につきましては、舞鶴共済病院や
舞鶴医療センターなどの病院へ約90名、診療所へ約50名、内分泌内科につきましては、舞鶴共済病院や
舞鶴医療センターなどの病院へ約20名、診療所へ約30名の方々を受け入れていただいております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 それほど多くの患者さんが、ほかの病院あるいは診療所で受診をしなくてはならない、こういう事態になったことについては、これは市長の責任だということを申し上げておきたいと思います。 患者さんだけではありません。急激に患者が増加した病院や診療所にも、整形外科などの外来機能が厳しくなる事態も生まれているんではないでしょうか。
舞鶴赤十字病院及び共済病院の患者数の動向について、市民病院の整形外科などが廃止される前と後の実情について、掌握されていると思いますので、伺います。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘）
舞鶴赤十字病院及び舞鶴共済病院とも、市民病院の整形外科を廃止した前と後で、日々の患者数の動向には大きな変化はなかったとお聞きしております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 なかったとおっしゃられても、先ほど市民病院の患者さんが、共済病院や赤十字病院に何名行かれたというふうにおっしゃったわけですから、当然患者の数は増えているわけですよ。それは、病院がそういうふうに言われたかどうかは分かりませんけれども、廃止をしたのは市の責任であって、市が、患者さんがきちっと紹介先の病院で治療を受けられているかどうか、このことを掌握する責任があるということを申し述べておきたいと思います。 さらに、市民病院が休日一次救急を開始したのは、３病院の医師の疲弊を少しでも減らすことから、やれる範囲でやるということではなかったでしょうか。ところが、多々見市長は、これを一方的に廃止されましたが、市が医療政策として実施した休日一次救急は、その効果について検証もせず、３病院及び医師会の了解を得ないまま廃止されたんではないでしょうか。市の独自の判断による廃止をどのように考えておられるのか、市長に伺います。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 休日１次診療につきましては、平成19年からスタートしてきたものでありますが、これまでに患者数の減少等により、土曜、日曜から日曜のみ、また２診から１診に変更するなど、徐々に縮小してきたところであります。利用者の状況を見ても、救急体制の整わない市民病院での継続実施につきましては、限界もあり、病院本来の入院医療を中心とするため、診療の体制を見直してまいったものであります。また、終了時には、公的３病院並びに医師会に直接出向き、ご説明申し上げてきたところであります。休日・夜間の救急につきましては、救急医療機関と連携した体制が組めるよう、医療機関や関係機関にお願いするとともに、今後、地域医療再生の一環として、市域全体の救急医療を支える１次救急の真に効果的でしっかりとした仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 議長にお願いしておきたいと思います。この場は、代表質問の場であります。市長がここにおられるわけですから、市長が答弁して当然であります。答弁書もお持ちですから、そのことを議長のほうからも指導いただきますようにお願いしておきたいと思います。 さて、先ほど聞きましたけれども、３病院の方や、あるいは医師会の了解を得たのかどうなのか、これどうですか。了解得ていないんじゃないですか。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） それぞれ病院、医師会に出向きましてご説明をしまして、分かったということではないですけれども、一応こちらのほうからご説明申し上げて、終了させていただいたという次第でございます。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 かつて、これを立ち上げるときに何と言われたか。１次救急を担ってお医者さんの疲弊を減らすためにも、どうかやらせてくれ、こう言って議会に説明されたんじゃなかったでしょうか。それを自ら縮小する、市長が代わったから縮小する、廃止をする、これは本当に許されないことだと思います。しかも、効果の検証もせず、病院や医師会の了解も得ずに廃止したことは、市の行政運営としては考えられないことと言わねばなりません。 多々見市長が、これから地域医療の再生を目指す上で、病院や医師会は当事者であり、協力をお願いしなければならない関係者であることからも、市長の姿勢が問われます。行政は、謙虚、誠実でなければなりません。何より手順を尽くさなければなりません。その姿勢が欠落したやり方は許されるものではない、猛省を求めるものであります。市長が、地域医療が厳しくなっていることに手を打たず、市民病院の非常勤医師の診療科である整形外科や循環器、糖尿病外来などを廃止したことで、患者さんも医療機関も少なからず影響を受けています。それだけに、地域医療を再生させるとした多々見市長が、この６か月の間にやったことは、地域医療を後退させたことではありませんか。 ２点目に、救急医療、急性期、リハビリ医療の現状について伺います。 ３月、６月議会でも、多重障害における脳外科と整形外科の同時手術の体制を確立すること、救命救急センターの設置を京都府に要望するよう求めましたが、市長は、「名称より、事実上そういう形で動くのか、そういう診療ができているのかということが最も重要、そういう点においては、京都北部では最も舞鶴市が救命救急のそういう機能を持っている」と述べられ、「複数の科が高度な医療を提供する、これは理想、まず命に関わるところから対応し、それが落ちついたら次に回す、それで現時点ではやむを得ない。しかし、他市町村に余り見られないような体制は整っている」と、救急体制について、このように答弁されました。私には、あたかも救命救急センターが舞鶴には必要がないともとれる答弁に思われました。 しかし、地域医療再生の基本となるのが救急体制であり、その確立が急がれますが、３つの病院ともそれぞれ頑張っていただいておりますが、医療センターは、医師、看護師不足から受け入れ体制が厳しくなっていると聞いております。共済病院では、当直のお医者さんが、専門以外の患者さんには対応できないと言われた、こうした声を聞く回数が増えてきています。こうしたもと、交通事故に遭った子どもさんの事例ですが、頭を打ったことから、まず医療センターに運ばれ、脳外科で見てもらい、その後、整形外科のレントゲン撮影のために、共済病院ではなくＣ医院に運ばれたそうです。 かつて医療センターに整形外科があったとき、また、市民病院が24時間救急体制をとっていたときにも、こんなことは考えられなかったわけですから、市民の願いは、もしものときに対応してもらえる救急体制が整うことです。この願いにどのように応えられるのか、市長に伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 仰せの多発外傷の場合についてでありますが、現在、公的３病院が相互にバックアップする体制の中で対応していただいているところでありますが、救急医療につきましては、今後とも体制の強化が必要であると認識いたしておりまして、
地域医療再生計画の中で提案しておりますように、連携組織を設置し、病院間の連携の調整・支援を行うとともに、休日・夜間診療など、市域全体で支える１次救急の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 連携体制を整えるとおっしゃっていますが、これ、もう７か月たっても同じ事態が続いているんですよ。そのことがちっとも進んでいないわけですよ。あなたのおっしゃっていた連携がうまくいっていないということですよ。このことを肝に銘じていただきたい。また、この状態を放置していることは、やっぱり整形外科は後回しで良い、この考え方を変えておられない、こんなふうに理解をさせていただきます。 地域医療の再生にとって、基本はやっぱり救急体制で、市長の言われる連携でも同じことだと申し上げておきます。産婦人科と小児科も厳しい状況にあります。産婦人科は、共済病院、医療センターなど少ない医療機関の中でも頑張っておられます。かつて医療センターに産科医が４名おられたときには、年間40件から50件のハイリスクの妊婦さんを受け入れるなど、その役割を果たされていました。しかし、今は１名の産科医だけです。しかし、小児科医は６名おられ、ＮＩＣＵも診ておられ、ハイリスクの赤ちゃんを受け入れられております。 ハイリスクの母体は、今は共済病院から産科医つきで医療センターに運ばれ、出産後、ＮＩＣＵへという連携がとられていると聞いています。産科と小児科、ＮＩＣＵでは命に関わる連携がとられているわけですから、脳外科と整形外科でも、こうした連携が可能ではないでしょうか。そのために市長は奔走すべきですが、いかがお考えでしょうか、市長に伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 脳外科と整形外科との連携につきましては、先ほど申し上げましたように、公的３病院が相互にバックアップする体制の中で対応していただいているところであります。今後、この体制を強化していくために連携組織を設置し、病院間の連携の調整支援を行ってまいりたいと考えております。 先ほどご指摘のハイリスクの母体は、共済病院でお産を済まし、医療センターの小児科医がお子さんを医療センターのＮＩＣＵに連れていくということで、質問の内容は間違っていると思います。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私は、医療センターの院長さんにこのことをお聞きしました。ＮＩＣＵの施設があるのは医療センターですよ。ハイリスクの母体を、要するに共済病院でお産をして、子どもを運んでいくと、こんな実態になっているんですか。それでは、命に関わる大変な問題になるんじゃないでしょうか。このことが、やっぱり問われているわけです。脳外科と整形外科は、バックアップ体制とられていると、連携がやられていると、こうおっしゃいました。どんな連携がやられているんですか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） たびたび多発外傷に伴う整形外科、脳外科の２つの診療科の必要性について指摘されておられますが、実際の臨床におきましては、同時に手術することはありません。どちらかが優先されて、一つの疾患が安定した中で、次の疾患の治療に入るということで、まさに市内で５分しか離れていない距離において連携すれば、十分のその対処は可能である。将来的には、すべての設置母体の組織がもしなくなったときには、今ご指摘のような形は可能かもしれませんが、冒頭申し上げましたように、現状では、お互いの強みを生かして連携をするのが一番良い診療体制だと理解しております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そうはおっしゃっていますが、７か月間、現状は全く変わっていない、その責任が市長にあるんだということを自覚していないから、そういうご答弁をされるんですよ。さらに、呼吸器科のお医者さんも、この舞鶴には１人もおられません。呼吸器疾患の患者さんは、綾部や福知山の市民病院に通院し、診察を受けねばなりません。手術は、一番近いところで南丹病院です。そのために、子どもさんがぜんそく発作を起こして、救急で小浜市まで行って治療を受けた事例も、この舞鶴では起きています。今、舞鶴で呼吸器患者の患者さんはこういう状況になっていますが、市としてどのように現状を掌握されていますか。また、この事態をどのように改善されるお考えでしょうか。市長さん、いかがでしょうか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 本市の医療は、公的３病院や診療所等により、多様で幅広い医療が受けられる状況にあると思っています。呼吸器疾患につきましては、呼吸器外科―呼吸器外科は京都北部にありません。主に京都市内の桂病院という病院が利用されている、多いわけですけれども、内科的な呼吸器、いわゆるぜんそく等の呼吸器疾患につきましては、呼吸器科を標榜されている病院や診療所で診療していただいているところでございます。特定の疾患を除いて、市内でほとんどの急性疾患への対応ができており、むしろ市外からの救急患者を受け入れている状況にあります。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 それは、あなたのまたそれも持論やと思いますけれども、実際に小浜に運ばれた子どもさんもおられるわけですよ。夜間の場合に、その内科のお医者がいなかったら、どこで診てもらうんですか。診てもらえないんですよ。だから、そういう体制をこの舞鶴でつくってほしいというのが市民の皆さんの願いだということを、肝に銘じていただきたい。 それから、脳梗塞や脳卒中の手術は、医療センターで受けることができます。しかし、術後のリハビリ治療が今深刻な状況にあります。かつて市民病院がその役割を担っていましたが、今はその機能はありません。患者さんは、
舞鶴赤十字病院や岸本病院などで入院、通院のリハビリ治療を受けておられますが、
舞鶴赤十字病院では、リハビリの入院、外来の治療が込み合い、すべてが入院できない事態もあります。ですから、この舞鶴から福知山市民病院に入院や通院され、患者さんも家族の方も大変なリハビリ治療を強いられています。市として、どのように現状を掌握されていますか。また、この事態をどのように改善されるお考えでしょうか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） リハビリテーションにつきましては、疾患の種類により、各病院がそれぞれ対応している状況にあると認識しておりますが、一部の疾患につきましては、仰せのような事例もあると聞き及んでおります。現在行っております、施行しようとしています
地域医療再生計画は、まさにこの状況を打開する目的もありまして、
舞鶴赤十字病院の機能強化として、現在の整形外科を中心とする
リハビリセンター機能に加えて、脳疾患リハビリを含めた総合的なリハビリの拠点に整備していくものであります。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 健診業務につきましても、市民病院がこれまで一定担ってまいりましたが、６月末に廃止されました。健康診断業務は、市内のどこかの病院、医院の業務が増加しているのではないかとか思われますが、現状はどのようになっているでしょうか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 健診業務につきましては、現在、一部の企業健診など、対応可能なものは引き続き実施しているところでありますが、それ以外のものにつきましては、休止いたしております。休止いたしました前期高齢者に対する特定健診につきましては、22年度実績で市全体件数の6.8％、3,960件中の271件であり、ほかに与える影響は少ないものと考えております。 いずれにいたしましても、健診などの予防医学は、急性期医療や慢性期医療と肩を並べて重要であると認識しており、今後、市全体の保健医療を考える中で、健診を含めた予防医療の取り組みをよく検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 今、市民病院の整形外科などの廃止の影響や、急性期リハビリ、また救急の現状についてお伺いしましたが、今答弁をお聞きしていまして、厳しいとの認識が全くない、こんなふうに受け止められました。これでは、７か月間、ゆっくりゆっくりされているその姿勢も分からんでもないなというふうに思いましたので、申し上げておきたいと思います。 しかし、このような厳しい事態に対して、医療再生計画と関連する市内にかかわらず、市として、京都府と連携して市民の医療の願いに応える責任があるわけで、こうした厳しい事態をどのように解決するのか、その責任と具体策が多々見市長には求められていますが、その具体策はなく、市民の願いに応えておられません。市民の皆さんが多々見市長さんに託した安心できる医療体制の確立の願いに逆行しているのではないでしょうか。医療関係者からも、医師や看護師が不足している、今のままでは舞鶴の医療は崩壊するのではと、厳しい医療の現場から声を挙げておられます。 こうした今起きている事態は、市長がいくら選択と集中、分担と連携と言われても、どのように解決するのか打開策を示さなければ、厳しい事態は解決の方向には進んでいかないことを自覚していただきたいと思います。 ３点目に、中
丹地域医療再生計画と医師確保について伺います。 この医療再生計画は、医療関係の機関すべてと京都府、市の行政が参画した公的病院再編推進委員会で議論され、府に申請して作成されたもので、これまでの２回の議会質問では、その委員会の位置づけが明確になりませんでした。多々見市長は、共済病院は離脱したのではない、お呼びがかからなかったと、理解しがたい答弁をされましたが、そうであるとするなら、今回の計画の見直し案の協議は、本来、再編推進委員会で議論すべきものであったのではないでしょうか。 しかし、市長就任後、１回も開催されていません。その存廃についても、医療関係者はもちろん、市民と市議会にも明らかにされていません。設置要項が作成され、運営されてきたものだけに、この推進委員会を無視して協議を京都府に丸投げしたことは、市長として無責任な態度と言わねばなりません。 連携機構を立ち上げると、たたき台の説明のときに言われました。地域医療を守るとの一致点で参画された医療関係者の思いを大切にすること、これからそれぞれの病院と医師会が連携していこうとするのであれば、再編推進委員会を再開し、議論して合意を形成することが大事と考えますが、いかがでしょうか、市長に伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 第１回目の中
丹地域医療再生計画に係る関係者会議に提出いたしましたたたき台は、本年２月の市長選における私のマニフェストに基づき、医療機能の選択と集中、分担と連携という新たな新しいデザインのもとに組み立てたものであり、市内の公的３病院並びに医師会へご説明し、ご意見をいただいた上で提出いたしたものであります。現在、そのたたき台を、府の主導のもとで、地元関係者のみならず、最終的な権限を有する設置母体の代表や府立医科大学も加わった関係者会議の場において、協議がなされているところであります。 いずれにいたしましても、今後、開催されます会議で修正案がまとまりましたら、市内の医療関係者に説明させていただきたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 私が聞いたことには、まともに答えておられません。再編推進委員会を開催してやるのが筋だと、これはそうですよ。中丹医療再生計画の案を、この委員会で決めて出したわけですから。それを１回も開いておられない、これは、行政手順を踏まえていないということなんです。そのことについてどう思われますか。 さらにお伺いしますが、この再編推進委員会の存廃については、市長さん、どのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほど申し述べましたように、各病院は地元で完結はできません。設置母体、色々大学の関係もあります。それぞれ全く異なる立地条件がありますので、まず京都府、舞鶴市、そして係る病院との協議の中で話を進めていき、全体のコンセンサスが得られる方向の中で、最終の取りまとめが進んでいくものというふうに理解しております。そういうことで、すべて一定の修正案がまとまりましたら、地元の医療関係者すべてに集まっていただき、今後の詳細な方向性について決めていきたいというふうに考えておる次第です。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ３回目もまた聞かんなんのかと、こんな感想を持つんですが、再編推進委員会を開かなかったことについて、市長、どう考えているんですか。それから、今後、この組織をどうするのかについて明確に示すべきですよ。市議会に提案をして決めた、つくったものなんですよ。ですから、そのことをどうするのかについては、市長がきちっと明確にする責任があるんですよ。お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今、申し述べましたように、修正案がまとまりましたら、再編推進会議を開きたいと思っております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 どうされるかも明らかにできない。再編推進委員会のメンバーで京都府の協議の場に出席されているのは、舞鶴からは舞鶴市だけしかありません。公的３病院は、設置母体、上部組織だけからの出席ですから、各病院の思いがどこまで反映されているかは分かりません。地元舞鶴の関係者の考え方、具体的方策での合意、そして何より連携し合う立場の意思統一がなければ、前に進まないのではないでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 各地元の医療従事者の意見は、極めて尊重すべきでありますが、最終決定権者は設置母体であります。設置母体との話し合いをしなければ、こういった修正案はまとまらないものというふうに認識しております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そうはおっしゃいますけれども、それでは、たたき台を説明して了解を得たと、こうおっしゃいました。それぞれの３病院に、市長さん、何回足を運ばれて説明されたんですか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 複数回のお話だと思っています。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 複数回、２回ですよ、２回しか行っておられないんですよ。各病院に聞きました。２回行って、１回目は市長就任のあいさつですよ。それで、医療従事者や各病院の意見を聞いたと、これは、いささかおごりの姿勢があるんじゃないかと申し上げておきたいと思います。さらに、現行の中
丹地域医療再生計画は、医療センター、
舞鶴赤十字病院、府立医科大学、綾部市、福知山市の了解を得て、京都府が国に申請して承認されたものです。見直しについては、これらの関係機関の了解は得られているんでしょうか。得られていないのではありませんか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 現在、京都府主導のもとで、各病院並びに設置母体との調整を鋭意進めていただいているところでございまして、今後の関係者会議で修正案がまとまりましたら、府において、圏域の２市、綾部市、福知山市に対しても説明され、協議されるものと存じております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 結構です。そういう考え方やなというのは、よう分かりましたわ。６月17日の京都府との協議の場において、具体的な数字等の提示がなかった。舞鶴市には、以下の点について早急に提示するよう、府のまとめで指摘されました。１つ、具体的な病床数や診療科、基金の配分などを整理した案について、２、連携機構の権限と役割について、３、寄附講座によりどれだけ医師確保に寄与するのかについての３点を早急に提示するよう求められました。 ６月議会の最中に開かれただけに、どのような内容を提示するのかは明らかにされず、経営母体があるところに舞鶴市が何床と決めつけることは不可能、各経営母体が独自で考えるものと述べられました。そして、指摘されてから３か月が経過しようとしていますが、提案説明では、次回の会議に向け、病床数などの具体案について、府の指導のもとで鋭意協議・調整を進めていただいているところと述べられました。 市長、あなたは、病床数は各経営母体が独自で考えるものとされていたものを、これでは、明らかに具体案まで京都府に丸投げしてしまったと言わねばなりません。なぜ京都府の調整のもと修正案の協議が進められているのか、私には、奇異に感じられました。６月17日の京都府との中
丹地域医療再生計画の協議で、具体的な病床数や診療科、基金の配分などを整理した案など、具体的な内容を早急に示すよう求められたんではなかったでしょうか。市が具体的な内容を提示していないのに、京都府の調整のもと修正案がつくられるとは、一体どういうことなのか、説明を求めるものです。市長、答弁を求めます。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 現在、第２回目の関係者会議の開催に向けて、京都府と協議・調整を進めているところであり、舞鶴市からは、病床数等の現状分析の資料や説明資料、連携機構や寄附講座、そういった資料などを提出し、それに基づく協議・調整を行っているところであります。まさに、府・市が一体となり、早期の計画修正へ向けて取り組んでいるものであります。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 資料を出されたといって、本来、舞鶴市がつくらないかんものでしょう、指摘をされたわけですから。それができないんなら、できませんでしたと、私には案がありませんでしたと、この場で答弁すべきですよ。いかがですか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今お話ししましたように、この地域における実稼働病床数等の実際の数値を現状分析したものを提出したものであります。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 それでは、お伺いします。資料を出されたのはお聞きしました。しかし、３つの点が指摘をされました、案を出せと。そしたら、その３つの案のうち、どの項目を協議・調整されているんですか、舞鶴市では。いかがですか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 第１回目の会議で指摘されたことにつきまして、協議・調整しているところであります。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 普通に議論がかみ合わないとは、このことを意味しているんじゃないかと思うんで、具体的な病床数や診療科、基金の配分などを整理した案は、公的３病院との調整が必要不可欠です。しかし、各病院に示す案がなかった、だから、それぞれの病院とも調整ができない、それどころか、調整は京都府任せにしていたから各病院に訪問もしていない、医療従事者の意見を聞き、市民のニーズを聞く、中
丹地域医療再生計画は、白紙、見直すとの公約に明らかに違反しています。 さらに、私には、地域医療再生のビジョンがあるとした自らの議会答弁をほごにしています。選択と集中、分担と連携すれば地域医療は再生できると言われたのは、多々見市長、あなたです。ところが、これまでの経過を見れば、
地域医療再生計画の見直し案も示されず、明らかに具体案がなかった。25億円の財源を伴う計画も、各病院との調整もとれず、京都府任せで具体的な案を提示できない、これがはっきりしたと言わねばなりません。 市長、行政運営というものは、トップに立ったら何でも思うようにいく、こういうものではありません。今のように、舞鶴市で案が決められないから、京都府に具体案を作成してもらうことなど、誰が一体想定したでしょうか。２万7,000人の支持を得たと強弁されても、それこそ公約違反であり、独断専行のやり方の何物でもありません。後退や中断が許されない事態なんです。就任後７か月、舞鶴の地域医療の後退をどのようにお考えでしょうか。市長、お伺いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 私は、２月の選挙で市民の皆様にお約束しましたマニフェスト、それに基づいて新たにデザインしました選択と集中、分担と連携、こういった作業は、市民の皆様の意向に背くものではありません。きっちり約束を果たすために進んでいるというふうに理解しています。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 あいた口がふさがりません。はっきり申し上げます。 しかし、この再生計画との関わりで、あなたが秀でているとされた楠本医療政策監は、６月議会の答弁では、
地域医療再生計画の見直しなど、長年従事された医療の学識と現場での豊かな経験を生かし、医療全般にわたる重要な業務に従事してもらっていると述べられました。医療再生計画を作成する役割も含めて任命されたのではありませんか。市長は、具体案をお持ちでなかった。あなたが任用された医療政策監も、再生計画の作成に何の役にも立たなかったのではありませんか。いかがでしょうか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 医療計画の修正案の作成につきまして、きっちりとアシストしてもらっているというふうに理解しております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 今、医療再生計画の問題で質問させていただきました。最初に、自ら、私は医療再生のビジョンを持っている、こうおっしゃいました。選択と集中、連携と分担すれば、地域医療は必ず再生する、こう言われたけれども、具体案が全くなかった。こういう事態になっていることについて、その認識が極めて希薄だと、私は、本当に思います。 自公政権の医療構造改革路線のもとで、全国で医師不足が叫ばれているように、医師確保は構造的な問題を持っており、この政策の転換が必要です。もはや一病院の病院長の力だけでは集まらないというのが現実なんです。ですから、府民の粘り強い運動と連携して、わが党議員団は府会議員団と力を合わせ、京都府と舞鶴市に医師確保を求め、ようやく京都府でも医師確保のための協議会をつくり、医学生への奨学金制度を新設するなど、行政として、府議会、医師会、医療機関とも力を合わせる努力がなされているわけです。 市長は、選挙で、自分にはパイプがあり、医師を集めてこられると言われました。市民の皆さんがあなたに期待したことは、このことです。しかし、現実には１人の医師も増えていません。それどころか、市長の考えで市民病院のお医者さん７名を減らしてしまった。再生計画は、不足する医師を確保するための計画であり、京都府などとも連携して、医師確保策を図る具体策を示していただかねばなりません。各病院をセンター化するための施設改修と医療機器の整備で、医師が確保できるという保証はありませんが、どのように具体化されるおつもりでしょうか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 私の長い医師生活から、若手医師がどういう病院を選ぶかということは、十分承知しておると思いますが、若い医者は、優秀な指導医のもとでの研修を望み、また、最新の設備・機器のある症例数が多い病院を選択する傾向にありますことから、各病院が特徴的な医療機能を充実・強化し、センター化を進めていただくことで、より充実した機能になり、若手医師にとって魅力的な環境が整い、その数が徐々に増えていくものと存じております。このことにより、ひいては救急医療体制や地域医療全体の底上げが図られ、市民にとって安心・安全な医療体制の構築が進んでいくものと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ６月議会と同じように持論を繰り返されても、医師が確保されるという確証は全く得られません。結局、自らがおっしゃった私にはパイプがあるというのは、そのパイプがない、機能しないというのが現実ではありませんか。 それでは、市民病院を療養型120床に特化する算定基礎に、市内公的３病院25人とあります。市内の医療・療養病床に入院している患者数は除かれています。
舞鶴赤十字病院を
リハビリセンターに特化し、療養病床などを廃止するのかどうかについては、明らかにされていませんが、一般病床を増床するとなると、当然医師、看護師が増えなければ対応できません。
舞鶴赤十字病院の医師は、どのように増員確保されるおつもりでしょうか、伺います。 それぞれの地域で拠点病院を設置してもらい、そこに重点的に医師派遣するのが望ましい、こう言われた府立医科大学の考え方に対し、どのように整合性をとられるおつもりでしょうか。それとも、府立医科大学から医師を派遣しましょうと確約されたんでしょうか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三）
舞鶴赤十字病院は、当面は
リハビリセンターとしての機能充実を図っていただくことを提案しておりますが、医師及び看護師は、現状もしくは若干名の確保で済むものと考えております。いずれにいたしましても、今後の関係者会議等で協議してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そうはおっしゃいますけれども、150床を250床に増床すると、こうおっしゃられたのも市長さんです。そうなってきますと、これまでの介護保険の療養型のベッドと一般病床とは違うわけですから、医師を増やさなくてはならない、看護師を増やさなくてはならないのは、これは医療を知っておられる市長さんにとっては、当たり前のことだというふうに思うんです。 それでは、府立医科大学の確約もない中、各病院をセンター化して、機能がどのように充実するのか、このことも明確でないのに医師は集まると言われるのは、極めて無責任と言わねばなりません。責任を持った答弁とされるんでありましたら、あなたのパイプを生かしていただき、医師確保の実績をつくられてはいかがでしょうかと申し上げておくものです。 医療再生計画は、医師確保を図るためのものであるとともに、市民の皆さんの医療に対する願いに応えるためのものです。その具体案が示せないのは、つかんでいないことへの裏返しです。机上の計画にならないようにするためにも、市として市民の皆さんの医療要求をしっかり掌握して、再生計画に生かすことが重要と考えますが、市民の医療要求をつかんで計画に生かす用意はあるでしょうか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 市民のニーズ、さらにこの地域の医療従事者の気持ちを酌んだ上で、医療再生計画を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 言葉はきれいですが、結局、調査も掌握もやらないと、このことをはっきりおっしゃったんじゃないかというふうに受け止めさせていただきます。 ４点目に、６月議会で、医療に関わる提案説明で、それこそトップダウンで明確にされた市民病院の療養型への特化について伺います。 多々見市長は、９日の提案説明で、
地域医療再生計画の中で早期の新築移転が必要と考えているとされました。このことは、25億円事業に該当させるということでしょうか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 地域医療再生基金の25億円の充当事業など具体的な内容につきましては、現在、京都府において整理が行われているところでありまして、市といたしましては、その対象となるようお願いしているところであります。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 それも京都府がのまなかったら、これは全額舞鶴市が負担せんなんということは、はっきり言えると思います。 次の件ですが、現行の再生計画は、東に基幹病院を建設し、西に連携拠点病院を設置する、市民病院は、それまでの間、自治体病院として不足する医療を担うとされ、議会論戦を通じて、市民病院の自治体病院としての機能、役割は基幹病院に移すとされていました。わが党議員団は、
地域医療再生計画の見直し案が固まった段階で、もちろん市民の皆さんも市議会も納得がいくものとなることが前提ですが、その中で、市として公的責任をどのように発揮するか、自治体病院として何を担うべきかが明らかになった時点で、市民病院をどうするかは決めるべきと考えます。 ところが、多々見市長は、３病院の後方支援をやるとして、前方の３病院を中心とした地域医療のあり方が明確でないにもかかわらず、療養型に特化することを打ち出されました。わが党議員団は、療養病床が不足しているとの認識ではありますが、市が市民病院を療養型に特化することには反対であります。療養病床は、再生計画の中で、地域全体でどう確保するか議論し、決めるのが当然です。なぜ再生計画の見直し案すらできていない時点で、急いで療養型の特化を目指すのか、その理由は一体何なのか、明らかにしていただきたい。税金投入は無駄とした公約だけ実行されるとするのであれば、後先を見ないやり方と言わねばなりませんが、いかがでしょうか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 市民病院を療養に特化するということにつきましては、２月の選挙で私が市民の皆様にお約束したことであります。多くの市民の皆様の賛同を得たものであり、着実に実行してまいりたいたいと存じております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 果たして、療養型に特化することで、市民の皆さんが求められている具体的な医療の厳しい課題、これを解決できるのか、市の公的責任を果たすことになるのか、自治体病院としての役割を発揮することになるのか、私は、そうにはならないと考えますが、いかがでしょうか。 併せて、市として公的責任を発揮する、自治体病院としての役割を果たすとしてきたこれまでの答弁を踏まえ、改めて、その考え方について答弁をお聞きしたいと思います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） これまでも申し上げましたとおり、市民病院は、この地域に不足し、かつ市民に求められる医療を担い、自治体病院としての役割を果たしてまいりたいと思っています。競合するのではなく、療養型に特化することによって、他の３病院の急性期病院としての機能を後方支援する役割を果たすことにより、地域医療の一翼をしっかりと担ってまいりたいと存じております。 一方で、市をはじめ、市内の公的病院や医師会等から成る医療連携の強化を図るための組織を設置し、直接・間接的にも地域医療を支援していくことなどを通じて、公的責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 全国広しといえども、市民病院を療養型に特化して市の役割を果たせている、公的責任が果たせている、こんなことをおっしゃる市長さんはおられないと思いますよ。 市が主体的に設置するとした連携機構について伺います。 これは、再生計画の中に位置づけられていますが、任意か法人かも、どのような権限を有するかも明らかではありません。救急医療体制の整備と言いますが、既に輪番制による救急体制の会議があり、奨学金制度も実施されています。問題は、病院間・病診間の連携をいかにして図るのか、会議を設置して運営を行うとされていますが、どのような連携を図るのか。はじめに指摘した病院間の連携もできていない現況にあって、４病院の連携が、市の主導で果たして実現するんでしょうか、伺います。併せて、この考え方について、この公的３病院はどのような見解をされていますか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 舞鶴地域医療連携機構についてでありますが、この組織は、本市をはじめ、市内の各公的病院や医師会等にメンバーとして参画していただき、休日・夜間の１次救急も含めた救急医療体制の強化や、病院間・病診間の医療連携の充実、若手研修医の確保などを推進する役割を担ってまいりたいと考えております。連携機構に対しての反対の意見は伺っておりませんので、京都府主導のもと進められております
地域医療再生計画の修正に係る協議において、一定の方向がまとまりましたら、改めまして、各公的病院や医師会等関係者と設置に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 反対という声は聞いていないとおっしゃいましたが、賛成という声も聞いておられないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） そこまで具体的な話は進んでおりません。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 了解も得ずにやっておられるんですよ。こんなことで本当にいいのかということを、私は、強調しておきたいと思います。 それから、府立医科大学の支援のもと、寄附講座の開設を行い、医師確保を図るとされていますが、拠点病院を設置して、そこに医師派遣するのが望ましいとされた府立医科大学との考え方の違いから、協力していただけるのか、疑問に感じざるを得ませんが、どのように考えておられますか。それこそ府立医科大学は、了解されているんでしょうか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 医師確保につきましては、府立医科大学の協力が不可欠なものと認識しており、
地域医療再生計画の修正協議の中で本市が提案しております寄附講座につきましては、市内の病院に府立医科大学の講座を開設していただき、大学からの医師の派遣をお願いするものであります。いずれにいたしましても、府立医科大学に対しましては、本市の地域医療を守るため、今後とも引き続き力強いご支援をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 この問題につきましても、了解を得たという明確な答弁はございませんでした。 ５点目に、加佐診療所の充実について伺います。 加佐診療所の住民アンケートが実施され、結果が公表されました。多くの市民が充実を望んでおられますが、どのように充実されるのか、具体的に明らかにしていただきたい。伺います。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 本年実施いたしました加佐診療所の運営等に係る
アンケート調査では、数多くの住民の皆様から多種多様なご意見・ご要望をいただいたところであります。その中で、議員仰せのとおり、診療体制の充実を望む声が多くありました。加佐診療所につきましては、今般の
地域医療再生計画の見直しの動向を踏まえつつ、様々な視点から検討を加え、その充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 具体的に明らかにしてくださいと言っているんです。充実という言葉は何ぼでも使えますよ。どう充実されるのか。医者の数を増やします、診療科増やします、これが充実ですよ。いかがですか。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 診療所の運営、それから診療内容の充実ということが図れるように、充実してまいりたいというふうに思います。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 市長さんも市長さんなら、
病院事業管理者さんも
病院事業管理者さんやという答弁やったと思います。 市民病院の療養型への特化に伴って、加佐診療所は指定管理で民間委託では、こんな声も出されています。診療所の歴史的経過と加佐の住民を無視することをやってはなりません。市の直営で診療体制を拡充する、当たり前の願いにしっかり応えていただけますか、伺います。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 加佐診療所につきましては、現在のところ直営で運営してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 現在のところという、その言葉は不必要だと思いますが、取っていただけますか、どうですか。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） あくまでも現在のところです。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 市長就任以来、３回目の市議会ですが、再生計画は白紙、見直すと公約されたにもかかわらず、７か月たっても
地域医療再生計画の見直し案が示せず、具体策を持ち合わせておられなかった。そして、それを京都府に丸投げしてしまった市長には、憤りを感じざるを得ません。 市民病院の整形外科などの廃止と医師７名の減員が、舞鶴の地域医療をさらに厳しくさせています。選択と集中、分担と連携といっても、厳しい地域医療の実態を改善させる展望、計画が見えてこず、後退と中断という事態を招いた多々見市長の責任は重大です。結局、地域医療を再生するとした多々見市長が、基幹病院を建設する現行計画にストップをかけること、市民病院を療養型に特化することだけを考えておられたと言えるのではないでしょうか。舞鶴の地域医療の厳しい事態の解決をどうするか、具体案を持ち合わせていない多々見市長のもとでは、舞鶴の地域医療が一層厳しい事態に陥ることが懸念されます。 選択と集中、分担と連携の名のもと、３病院をセンター化して、医療供給体制を縮小させるようなことがあってはなりません。医療再生計画の内容が明らかにされないまま、市民病院を療養型に特化することを強行することは、許されるものではありません。救急医療体制の確立、高度医療の充実、脳外科と整形外科、婦人科と小児科の連携強化、一人診療科と医師のいない呼吸器科の解消、リハビリ治療体制の充実など、市民の皆さんの安心できる地域医療体制の確立の願いに応えることが求められています。 舞鶴地域における医療供給体制の強化は、北部の医療にとっても極めて重要です。多々見市長、分からなくなったら市民に聞くことですよ。市民不在は、市民の市政に対する信頼を損なうことを肝に銘じていただくよう申し上げ、次の質問に移ります。 （「議長、議事進行について」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 高橋秀策議員。
◆高橋秀策議員 ただいまの後野議員の質問の中で、私は、不適切な場面があったんやないかなと思います。後で精査をしていただいて、例えば公約違反というのを限定されたように聞こえました。それは、いかにも私は、不適切やったと思いますんで、また文言を整理していただいて、示していただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（奥田保弘） お聞きをいたしておきます。後日、会議録を精査して、不穏当発言があった場合には善処をいたします。 この際、休憩をいたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（奥田保弘） 休憩前に引き続き、会議を行います。 後野和史議員。
◆後野和史議員 それでは、２項目めに脱原発で再生可能エネルギーへの転換を目指す姿勢について伺います。 ３月11日に起きた東日本大震災から半年が経過いたしましたが、被災者の皆さんは今なお被害に苦しみ、悲しみと先の見えない不安の中で日々を過ごされています。東京電力（株）福島第一原発の事故の危機は、いまだに収束のめどすらたたず、放射性物質の大量拡散による被害は、県境を越えて、東北を中心に全国各地の様々な分野に際限なく広がっています。 国難というべき重大で深刻な事態が進行し、その打開が迅速かつ根本的に求められ、国民的な重大課題になっているときに、菅前首相と野田新首相、民主党、自民党の２大政党などは、それに真正面から真摯に取り組む姿勢に欠けるばかりか、党利党略、派利派略の政治的駆け引きばかりで、報道を見た多くの国民が、政権と２大政党のていたらくに批判と怒りを強めています。しかも、重大なことは、かねてからのたくらみである財界主導の復興方針、道州制の導入、社会保障と税の一体改革の名による社会保障改悪と消費税大増税を、一気に推し進めようとしています。 ８月の終わりに、３キロ圏内の被災者の皆さんが、防災服に身を包んで一時帰宅される姿が報道されました。ほとんどの方が、貴重品と先祖の位牌を持ち、もうここには戻れないとの決断をされ、目には涙があふれていました。皆さんは、どんな思いでご覧になったでしょうか。20キロ圏内には立ち入ることもできず、復興への希望すらも出ない事態に、私は、長年にわたり原発安全神話を振りまき、安全対策さえとってこなかった歴代自民党政権と電力大企業、今の民主党政権に怒りを禁じ得ません。 こうした事故が、福井県原発群と近接するこの舞鶴でいつ起きるかもしれない、テレビに映った姿が８万5,000人の舞鶴市民になるかもしれないことを、福島第一原発事故は教えています。それだけに、舞鶴市が、どのような立場で市民のいのちを守ろうとするのかが大きく問われています。 そこで、１点目に、原発事故が異質の危険を持つことについて、市の認識を伺います。 広島に投下された原子爆弾は、約850グラムのウラン235が燃えました。原子炉格納庫もない空中での爆発ですから、閃光と熱は人間をも溶かし、殺りくし、発生した死の灰で多くの方が被曝され、今なお苦しまれています。現在100万キロ級の原発原子炉は１日にウラン235を約３キロ燃やします。これは、広島型原爆の４倍近くで、１年間運転すると広島の1,000倍以上になり、死の灰も同じく1,000倍以上を発生させます。 1970年以来、全国に54基もの原発を増設してきた結果、死の灰を含む使用済み核燃料がとどまり続けています。原発では、核燃料を３年間ほど燃やしますが、最初のウランの放射能に比べて、使用済み核燃料の放射能は数億倍の強さになると言われています。福島では、５重の壁で安全と宣伝していましたが、これがすべて破綻してしまいました。放射性物質は、外部に放出されたら、それを完全に抑える手段も技術もなく、広く国を超えて地球を汚染し、未来の子孫にまで被害を与え、個人だけでなく地域社会を丸ごと消滅させるという、ほかの事故には見られない深刻で壊滅的な被害をもたらします。一度事故が起きたら、取り返しのつかない異質の危険がある、これが原発事故であり、今申し上げました認識を、市長、どのようにお持ちでしょうか、まず伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先の６月定例会でもお答えいたしましたとおり、福島原発の事故により、
原子力発電所の安全神話は、崩壊したと言わざるを得ない状況であると認識しております。福島原発の事故後、半年が経過しましたが、いまだその収束の見通しが立たない状況であると承知しております。また、現在もなお多くの住民の皆様が避難生活を余儀なくされ、さらに放射能の影響により、将来的に自宅に戻りたくても困難な状況になっている方がおられる状況にあると存じております。 このような事故を二度と起こさないために、国は、総力を挙げて事故の徹底調査を行い、その知見に基づく新しい安全基準を早急に策定し、各電力事業者は、その安全基準に基づく対策を着実に実施するよう、国並びに電力事業者に対して、市長会を通じ、強く要望しているところであります。その上で、中立かつ国際的な第三者機関による検証が、事故を起こさない安全対策を整備していく上で必要であると考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ２点目に、安全神話と原発からの脱却について伺います。 なぜ電力会社や政府は、原発が安全と言うのでしょうか。それは、日本経団連も深く関与しての原発利益共同体と呼ばれる利権集団の存在があるからです。原発は、１基つくるのに5,000億円もかかると言われるビッグビジネスです。これでもうけているのが、電力会社、原発メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼セメントメーカー、大銀行など、財界の中枢を構成する大企業です。 こうした勢力が、原発推進の政党、政治家に政治献金を配り、代弁者に仕立て上げる、特権官僚と癒着し、官僚を操り、官僚は、電力会社に天下りして巨額の報酬を得る。一部有名大学の研究などに巨額の寄附をばらまき、御用学者をつくり上げ、原発事故後のテレビで、直ちに健康に影響はない、原子炉格納容器の健全性は確保されているなど、無責任な発言を繰り返しました。そして、電力会社は、巨大メディアを巨額の広告費で買収し、共同体に引き入れました。これこそが財界言いなりという政治のゆがみです。 さらに、日本の原子力政策が国民の意思によらず、アメリカの原子力戦略によって決められてきたという問題があります。そのてことなったのが、原子炉で燃やす燃料となる濃縮ウランは、アメリカからの輸入であり、原子炉の技術もアメリカ製品のコピーで、そのため福島第一原発１号機の非常用電源が、津波で真っ先に壊される地下に設置されました。アメリカでは、一番の脅威はハリケーンと竜巻ですから、地下に設置されることになっています。その結果が、この重大事故を招きました。濃縮ウランも原子炉もアメリカ頼み、事故の処理も自力でできない、これほどのアメリカ言いなりの政治が原発を推進させてきたんです。 安全神話は崩壊した、自然エネルギーへの転換を図ることが必要になる、老朽原発の廃炉、プルサーマル計画の中止などは、全国市長会などを通じ、国や関西電力に提言、要望するなどと６月議会で答弁されました。ところが、８月10日付の京都新聞の首長アンケートでは、京都では、原発のあり方について、将来的に廃止と回答した首長は18ですが、停止中の原発について、再稼働させず廃止を目指すべきが３、多々見市長は、国のエネルギー政策の中で方向を示すべきと回答されたと報道されました。 私は、舞鶴市が口では安全神話は崩壊したと言いながら、実際には、国が示すべき云々と言っても、国が原発依存のエネルギー政策を変えなければ、それに従うことになるという姿勢ではないか。これでは、安全神話にしがみつく姿勢ではないかと言えるんではないでしょうか。国が、原子力政策で方向性を示すべきといっても、それでは力になりません。市長として、国が原発からの撤退を決断するよう求めてこそ、日本最大の原発地帯に近接する舞鶴市の市長としての役割を発揮することになるんではないでしょうか。 舞鶴は、高浜原発に近接するだけに、福島第一原発のような事故が起これば、舞鶴は人が住めないまちになってしまいます。そういう立地にある舞鶴の市長としての見識が問われています。多くの市民が、もし事故が起きたらと不安を抱え、府の原子力防災のＥＰＺが20キロ圏に設定され、どこに、どのようにして逃げたら良いのかと心配されているときに、原発は廃止すべき、ないほうがいい、このことが言えないような市長、市政でいいのか、このことが問われていると考えますが、廃止がなぜ言えないんでしょうか。市民のいのち第一の立場で答弁を求めます。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先の定例会でお答えしましたように、福島原発の事故により、これまでの国の原発依存のエネルギー政策については、今後は、環境に優しい自然エネルギーへの転換を段階的に図っていくことが重要であると考えております。また、30年を経過している高経年化原子炉やプルサーマルによる発電についても、今回の事故原因の徹底調査による検証を踏まえ、早期に安全対策を示されるよう国に要望しているところであります。 また、市長としてまず取り組むべきは、市民の安全・安心を確保することであると存じます。このため、原発の安全対策はもとより、原発のあり方についても広く議論をすべきであり、また、国において、新たなエネルギー政策の中で原発の方向性を示すべきであるとの考えで、新聞などマスコミに対してお答えしたものであります。 先ほども申し上げましたように、今後、
原子力発電所については、国の責任で国際的にも認められる新しい安全基準を早急に作成し、中立的な第三者機関が、安全基準の遵守を確認する仕組みを構築することが必要であり、その上で、将来的には、自然エネルギーへの段階的移行に進むことが重要であると考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 脱原発という言葉をお使いにならずに答弁されましたが、そこははっきり、私は、市民に示すべきだと思うんです。市民のいのちを守ること、安全を守ることが自治体の仕事です。せめて６月市議会での答弁に立って、舞鶴市が、高浜原発の４キロから30キロ以内にすっぽり入ること、20キロ圏内で８万5,000人が強制的に退避せねばならないこと、立地自治体ではないにせよ、高浜町やおおい町と同じように、舞鶴市が一体どれほど危険なところに位置しているか、その舞鶴の市長として、よく考えていただきたいと思います。その上で、改めて市長の言葉で、原発からの脱却についての考え方を、どうぞ述べていただきたいと思います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） それでは、
原子力発電所に対する私の考えを述べたいと思います。引き続き、エネルギー政策に対する私の考えについても説明をいたします。 今回の
福島原子力発電所事故を経験して、舞鶴市長としてまず取り組むべきは、舞鶴市民８万8,000人の安全・安心を確保することであると存じます。 このような原発事故を二度と起こさないために、国は、総力を挙げて事故原因について徹底調査を行い、その知見に基づく新しい安全基準を早急に策定することが重要であると考えます。先に国が提案した
ストレステストは、その中身が明瞭でなく、新しい安全基準には今回の事故の知見が反映されるべきであり、かつ国際的にも受用される厳しい基準でなければならないと考えます。そして、中立かつ国際的な第三者機関が、安全基準の遵守を確認する仕組みを構築しなければなりません。このような基準をクリアできなければ、操業停止あるいは原子炉の廃炉、クリアすれば再稼働もやむを得ないと考えます。 また、
高浜原子力発電所には、30年以上経過した高経年化原子炉があり、また、プルサーマルによる発電も行われており、徹底的な安全対策を国に強く要望していく所存であります。また、関西電力に対しては、京都府とともに、
原子力発電所との安全協定において、立地自治体と同様とするように申し入れているところであります。さらに、万が一の原発事故に対する避難場所、避難方法などの
原子力防災対策も重要であると考えております。 さて、原子力発電を含むエネルギー政策について、私の意見を述べたいと思います。 安心して日常生活を送るため、また、経済及び産業の持続的な発展を維持するためには、どうしても必要な電力を安定して供給することが重要である、こういったことは、多くの市民、国民に同意していただけるかと思います。エネルギー政策については、安全で環境に優しく、安定した電力を供給できること、そして、できるだけ安価であることが求められます。このような考え方を基本にして、本論に入りたいと思います。 まず、これまで湯水のごとく使ってきました電気につきましては、この夏に実施しました節電対策を引き続き行う必要があると思います。これまで日本人が大切にしてきたもったいない意識、質素、倹約の意識を思い起こし、日常生活において、安全と健康に支障を来すことがない程度で電気を使用することによって、まず必要電力量を減らすことが肝要であります。 次に、ＬＥＤ電球に代表される電力消費量が少ない家電製品に交換する等の必要電力量を減らす努力もすべきかと思います。これらの努力をする中で、経済的にも安定した生活を送るために、必要最低な国の総電力量を把握すべきであると思います。現在、日本の発電システムは、発電総量と消費電力総量のバランスを保つ送電が行われています。現在のシステムでは、夜間には発電可能な電力に余裕があるにもかかわらず、昼の時間帯には電力不足となり、今年の夏には、舞鶴市でも、ピークシフトなどの苦肉の対策を実施したこともご承知かと思います。 この問題を解決するためには、夜間に発電可能な電気を燃料電池で蓄え、昼の時間帯に電池から供給する、いわゆるスマートグリッド等の導入が急がれると思います。現時点での燃料電池も利用した総電力供給量を考慮し、かつ先ほど述べた必要とする最小の総電力需要量から、どれだけ原子力発電に依存すべきかを算出することが必要であります。以上の考えを総括しますと、経済的にも安定した生活を送るために必要な最低限の電力を、先ほど述べた厳しい安全基準をクリアした
原子力発電所の中でも、より安全性が高い上位グループの発電所に依存する中で、できるだけ早期に、安全で環境に優しく、かつ安定供給できる代替エネルギーに変更していくことが重要と思います。 いかなるシステムでも、事故の発生を皆無にすることはできません。たとえ原発事故が発生しても、速やかに収束できる制御可能な科学技術が開発できない限り、縮原発から脱原発の方針は当然であると思います。安定性とコスト面から積極的に導入できる代替エネルギーがない現状で、即座に脱原発と言えない状況であると思います。これまでの国のエネルギー政策を根本的に見直す必要があり、縮原発から脱原発へのスケジュールを国が早急に示すべきであると考えます。 以上が、私の考えであります。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 国際基準に合致した安全基準ができれば、再稼働も認めてもええと、こうおっしゃいました。だから、私が聞いているのは、すぐに原発を止めるというのは難しい。これは誰が考えてもそうだと思うんです。従って、政府が脱原発、いわゆる原発に依存しない電力政策をとるかどうか、これが求められていると思うんです。そのことを決意した上でないと、再生可能エネルギーのほうに力が入っていかないと思うんです。ですから、今、市長さんもおっしゃいましたけれども、脱原発という、縮原発から脱原発へと、こういう答弁をされました。これは、間違いないと思うんですけれども、改めて原発はないほうがいいと、再生エネルギーがあれば、それに依存すればいいと、こういう考えなのかということを明確にちょっとお答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） ただいま明確に説明したと思っております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 それは縮原発、ところが縮原発から脱原発とおっしゃいながら、安全基準をクリアすれば再稼働も構いませんと、これでは脱原発なのかどうなのかがはっきりしないと言わざるを得ないと思うんですよ。なぜそういうことをおっしゃるのか、今からちょっと質問したいと思います。 電源立地交付金に対する市の姿勢について伺います。 原発からの脱却が言えないのはなぜなのか。電源立地交付金に理由があるのではありませんか、いかがでしょうか。この交付金は、原発に隣接する自治体であるから交付されているわけですが、これをもらうから脱却は言えないし、関西電力にも厳しい態度で臨めないのは自明のことで、この交付金に依存してきた自治体では、依存しなければ財政が回らなくなっている自治体もあることは、承知されていると思います。しかし、この交付金が交付されない自治体が圧倒的であり、なくても本来の行政はやれるはずですし、やらねばなりません。福島原発の事故後に、この交付金を受け取らない決断をした自治体も生まれていますが、それは、原発からの脱却を決意したからこそ決断できたものと考えます。舞鶴市として、原発からの脱却表明と併せ、電源立地交付金も受け取らないことを表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 電源立地交付金に対する市の姿勢についてのお尋ねでありますが、いわゆる電源３法による交付金は、長期的な電力の安定供給のために、発電所の立地を円滑に進める必要があるとの観点から、原子力はもとより、火力、水力発電施設の周辺地域で、公共用施設や産業振興に寄与する施設を整備し、住み良いまちづくりの基盤整備を行うことを目的として、法律に基づき、国から交付される交付金であります。関西電力に対しましては、日頃より、
原子力発電所につきまして、常に安全性の高い、安全性の確保を第一に考えていただくよう、厳しい姿勢で強く申し入れしているところでありまして、交付金とは全く関係ございません。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 別に、脱却を表明したからといって、交付金を受け取れない、受け取っても構へんわけですから、まず一番大事なのは、原発からどう脱却するかという姿勢を舞鶴市が示すかどうかですよ。今北部で、福知山の市長さんが、この６月議会で、将来的には原発から脱却すべきだという考え方を表明されました。北部で原発から脱却すべきという姿勢を示しておられないのは、多々見市長さん、あなただけですよ。そのことをよく考えてください。近接しているんですよ。一番危険な地域にあるわけです。そのことを踏まえるならば、脱原発を表明するのは当然のことだと申し述べておきたいと思います。 ４点目に、原子力防災計画について伺います。 舞鶴市は、府の原子力防災計画でＥＰＺ20キロ圏に指定されました。これを受けて、市の防災計画は年度内には作成するとされていますが、あまりにも時間がかかり過ぎと言わねばなりません。８万5,000人が強制的に避難対象となるだけに、どのようにして市民を避難させるのか、避難の方法と、どこに避難させるのか、避難場所を決める必要がありますが、方法と場所を明らかにしてください。 福島原発事故においては、原子炉が爆発を起こしたときに、住民に正確な避難指示が出さず、放射能が飛散する方向に逃げてしまったという痛恨の経験があるだけに、事故発生をどのようにして市民に知らせ、放射能の飛散しない方向へ避難を誘導することができるのか、このことが重要です。事故発生時の市民への周知をどうするのか、併せて伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 原子力防災計画についてのうち、避難先、避難方法についてのお尋ねでありますが、現在、防災計画の暫定見直しの中心となる避難計画の検討と併せ、現計画で指定されている避難所を除く10キロメートルから20キロメートル圏内の避難所の状況調査や、避難所へのアクセス道路の調査等を行っているところであります。 避難に当たっては、避難が広域的かつ長期的になることも予想されますことから、コミュニティを単位とした避難、例えば旧村単位、自治連、自治会単位、または小学校、中学校の校区単位等を念頭に置いて検討を進めているところであり、避難先につきましては、第１段階として、こうした観点に立って京都府と調整を行う中で、現在、京都府において、南丹市以北の各市の受け入れ可能人員等の調査を行っていただいているところであります。それが明らかになりました段階で、具体的に避難先への割り振りを行い、併せて避難方法も示してまいりたいと考えております。 また、原発事故発生時の市民への周知についてでありますが、現計画では、防災行政無線や広報車、消防団や自主防災組織、自治会等を通じて周知を図ることといたしております。併せて、本年９月１日から運用しておりますＮＴＴドコモのエリアメールや、舞鶴市が行っておりますまいづるメール配信サービス等を活用し、住民への周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 明確にまだ決まっていないというのが答弁からうかがえましたが、福島第一原発事故の被災者の方は、全国的な範囲で避難されている方もおられますが、多くは、報道にもありますように、近隣の市町村などへ避難されておられます。そうすると、綾部市や福知山市など、京都北部が舞鶴市民の避難地域となるんではないでしょうか。そうであれば、近隣市長に対して、あなたの市で何人の被災者を体育館で受け入れをお願いしたいなどの要請が必要ですが、綾部市や福知山市などに要請されていますか。相手の市は、どのように受け入れを考えておられますか、伺います。８月に既にこのことを指摘していますから、市として動かれていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 近隣市との協議状況についてでありますが、ただいまご指摘のことは誰もが考えることでありまして、私といたしましても、これまでから、京都府市町村会議や関係市長との意見交換等の場で、受け入れについて協力のお願いをしてきたところであり、関係市長からは、可能な限りの協力をする旨の温かいお答えをいただいているところであります。 いずれにいたしましても、京都府の協力をいただく中で、本市が主体的になって具体的協議を進め、早期に避難場所を決定してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 先ほど、京都府の原子力防災のチラシが全戸に配布されました。市も、市民のいのちに関わる計画だけに、連携されているとは思いますが、なぜ避難方法が記述されていないのか、多くの方が疑問と不信を持たれています。なぜなんでしょうか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） あまりにも広域的でありますので、今現在、考えているところであります。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 舞鶴市が主体的に決めなあかんと、こうおっしゃった答弁と比べますと、あまりにも広域的だから京都府の仕事だと言わんばかりの中身だと思うんですが、その京都府ですら避難方法が書けなかった、これは、私は、市民に大きな不安をもたらす、そういう要因をつくってしまったと言わざるを得ないと思うんです。舞鶴市民が対象となるわけですから、市のほうから意見を述べるのは当然です。 それでは、市民への避難の周知をどうするか、伺いたいと思います。防災無線では、現時点では周知が限定されます。自治会長などおっしゃいましたけれども、連絡することも大事ですが、自治会長は、それこそ命がけで対応せねばなりません。何度も言いますが、屋外スピーカーで一斉に知らせるか、全戸に防災無線を設置するか、どちらかしか考えられないのではないでしょうか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） ご指摘のとおり、色々な方法があると思いますけれども、防災無線につきましても、今デジタル化の過渡期にありまして、そういった点も引き続き検討中であります。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 検討されるか、されないか、分からない答弁でしたけれども、ぜひ検討いただきたいと思います。 ６月議会でも、現行の計画での避難方法について質問いたしました。巨大な地震が発生し、原発事故が起きたと想定して、20キロ圏、８万5,000人が避難するために、例えば40人乗りのバスであれば2,120台が必要になります。そのバスは、どれだけ確保できるようなっているんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（奥田保弘） 馬場副市長。 〔馬場俊一副市長 自席から答弁〕
◎副市長（馬場俊一） 今の避難先の話ですが、まずもって避難先をどこにするかということを、るる今要請をしたり、検討している最中ですので、避難方法という具体的なさらに次のステップの段階までは、まだ検討の段階に至っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 結局、今事故が起こるということを想定されていないから、そういうことが言えると思うんですけれども、もし今事故が起こったら、すぐ対応せんなんわけですよ。そういうやっぱり危機感、緊張感を持って対応いただきたいと思うんで、どれだけ確保できるか分からない、仮に200台確保できたとしても、11往復しなくてはなりません。例えば、福知山に避難するとなりましたら11往復です。しかし、全員がバスで避難するわけではありませんが、車で避難する市民も多く、道路は大渋滞を起こすでしょう。 防災計画は、事前に市民一人ひとりの状況を掌握して、マニュアルを示してこそ生きたものになります。それを京都府がつくることができるでしょうか。ですから、市が本気になって、細部にわたって作成することが大事と考えます。市会議員も知恵を出し、この点では大いに協力しますので、早期に作成されるよう求めておきます。 ５点目に、再生可能エネルギーへの実態としての転換計画を持つことについて伺います。 自然エネルギーへの本格的な普及と低エネルギー社会への転換によって、すべての国民が安心して暮らせる社会、人間らしい生活と労働が保障される社会をつくることは、誰もが求める展望です。今、多くの自治体が、再生可能エネルギーを活用することに注目しています。そして、電力の地産地消を目指す取り組みを進めている自治体も少なくありません。京都においても、太陽光、太陽熱発電は、京都市内の幼稚園や保育園のＮＰＯきょうとグリーンファンドが、15基の太陽光、おひさま発電所を自力で取り組まれています。同時に、舞鶴市をはじめ、亀岡市、京丹波町、福知山市、綾部市などが太陽光パネル設置への助成制度を実施しています。支援する制度を拡充すれば、もっと発展することは間違いありません。 新エネルギーへの転換が必要となるとした本市において、さらに太陽光発電の助成制度を拡充することが、原発依存から再生可能エネルギーへの転換を促進し、地球温暖化防止にも効果を発揮することと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 市の施設への太陽光パネルの設置など、市として再生可能なエネルギーの活用を図る姿勢を示すことが、市民への啓発につながると考えますが、総合計画で具体化されていませんが、転換計画をつくることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 太陽光パネル設置補助の拡充についてでありますが、太陽光発電システムの導入は、温室効果ガスの削減に大変有効であることから、８月に策定しました第２期環境基本計画において、今後10年間で1,000基の家庭用太陽光パネル設置を目標に掲げ、導入促進を図ることといたしました。その促進策として、本市においても、太陽光パネルの設置補助制度を平成22年度からスタートしているところであります。 仰せのとおり、補助制度の拡充は、太陽光パネル設置を促進する有効な手段であると存じますが、太陽光パネルの販売価格が年々下落し、国は、補助額等を引き下げており、また技術革新により、日照時間にかかわらず、効率的に発電できる太陽光パネルの開発も期待されますことから、国の補助制度の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。 また、本市における再生可能エネルギーの活用につきましては、まずは、第２期環境基本計画に定めました低炭素社会実現のための施策を着実に進めるとともに、国の新しいエネルギー政策の行方を注視しつつ、太陽光発電も含め、本市の新エネルギーの導入手法等について考えてまいりたいと存じます。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 そうであるならば、市として、例えば焼却場の生ごみから発生するガスと焼却熱を利用した発電を検討されてはいかがでしょうか。今、太陽光パネルの設置は、白糸中学校と市民プラザしかありませんが、地球温暖化防止への取り組みとして設置されていると思いますが、市役所の屋上とか学校などの公的施設に太陽光発電パネルを設置して、市役所が、再生可能エネルギーへの取り組みに熱心な姿勢を示して啓発すべきではありませんか。いかがでしょうか、伺います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほど答弁したとおりでありまして、新代替エネルギーにつきまして、鋭意検討してまいりたいと思っております。
○議長（奥田保弘） 後野和史議員。
◆後野和史議員 検討されるということですので、結構です。 ３項目めに、22年度決算と今後の市政のあり方について伺います。 １点目には、22年度決算の特徴と市長の評価についてです。 一般会計決算は、歳入総額367億円、市税収入が対前年度比で３億6,400万円の減、国庫支出金が８億2,800万円減ですが、主な減額は、定額給付金などです。その一方で、地方交付税が１億8,000万円増、府支出金は３億8,800万円増となりましたが、後年度に交付金措置される市債、臨時財政対策債を７億7,600万円増額するなど、歳入総額を確保しています。 市税などの自主財源が増加したにもかかわらず、自主財源の歳入の構成比率が前年度より減少したことは、国の交付金や市債などの依存財源が増加していることであり、財政運営が厳しくなることが懸念されます。 歳出総額は358億円、子どもの医療費助成の拡充、池内小学校トイレの水洗化、白糸中学校の新築、中学校エアコン設置、太陽光発電システム助成、集落排水等下水道料金の引き下げ、生活関連道路等の整備などが実現した一方、急ぐ必要のない赤れんがパーク整備に３億9,000万円が支出されています。 この結果、歳入歳出の差し引き額は、翌年度への繰越金を除けば３億2,700万円の黒字となっています。貯金である基金は140億円で、前年度から４億円増、借金である市債残高は683億円で、前年度比で５億円増となっています。 市民病院会計の決算総額は14億5,800万円で、一般会計からの補助金は７億7,000万円、前年度比7,200万円減となりました。外来診療が年２万5,893人、前年度比で2,700人増となっています。依然として、一般会計からの補助金が７億円を超え、厳しい経営状況にありますが、市民のいのちを守る役割と不足する医療を担う役割を一定果たしたと考えます。 わが党議員団は、22年度一般会計決算は、総じて市民の暮らしや子育て、教育などの願いに応える努力の跡が見られると考えます。しかし、急ぐ必要がないと指摘した赤れんがパークに４億円、平成５年の赤れんが博物館の開設以来、総額40億円をかけてきた結果と言える条例が今議会に提案されています。この評価は、伊田議員が質問いたしますが、私は、これでパーク、公園と言えるのかとだけ申し上げておきます。 多々見市長は、決算の内容は説明されましたが、その評価はあえてされませんでした。どこの自治体においても、決算を来年度予算に向けた財政運営の指針として評価しています。わが党議員団は、あえてされなかったとは思いませんが、一般会計と病院会計の決算に対する市長の評価を伺い、質問を終わります。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 平成22年度決算についてのお尋ねでありますが、まず、一般会計の決算につきましては、財政の健全性、弾力性を表します経常収支比率は84.0％となり、平成21年度決算が86.9％でありましたので、2.9％改善したところであります。また、健全化判断比率につきましても、全国平均より上位であった平成21年度に比べ、より改善が見られますことから、現時点におきましては、財政的に健全な状態であると評価しているところであります。 次に、平成22年度市民病院事業会計の決算につきましては、依然として多額の一般会計からの補助金を必要とするなど、大変厳しい状況であると認識いたしており、一日も早く療養病床に特化し、これが改善できるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 次に、西川誠人議員に発言を許します。西川誠人議員。 〔西川誠人議員 発言席から発言〕（拍手）
◆西川誠人議員 失礼いたします。公明党議員団の西川誠人でございます。公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 こんなことを言われる方がありました。それは、「議会基本条例なんかをつくろうとしているところがありますけれど、皆さん、そんな恥ずかしいことはしないでくださいね」。続けて、「皆さん、議会に提案された理事者の議案には、何でもはいはいと賛成してあげてくださいね」。これは、昨年に劣らぬ猛暑となったこの夏、８月に、全国市町村研修財団主催の議員セミナーが大津市で開かれ、参加してまいりました。先の発言は、講師の先生のお話の中で飛び出してきました。話の趣旨そのものよりも、大きな笑いも起こる中で、セミナー受講者の多少の疲れや眠気を吹き飛ばすその話術に、むしろ感心してしまいました。 続けて、エンカレッジ、励ますとその先生はおっしゃいました。「皆さん、役所の職員を励ましてあげてくださいね。彼らは喜んで、いい仕事をしますから。議員の仕事は、励ますことです」。先の発言の真意は、この言葉にあるのは明らかです。 今からの私の質問が、皆様への励ましと届くかどうか、もとより私には、そのような才覚も度量もありません。ただ、市民の個別の思いをそのままお伝えする気持ちの思いを持って質問してまいりますので、どうか、市民の皆様に励ましの心、そして励ましの風を送り届けていただけるようなご答弁をよろしくお願い申し上げます。 はじめに、防災について。 まず、東日本大震災についてお伺いいたします。 いわゆる同時多発テロが起こって10年を迎えた９月11日、日本は、東日本大震災が発生して半年を迎えました。いまだに4,000人を超える方の行方が判明していない事実、空前の大災害に遭って、津波がどれほど恐ろしいものなのかを感じさせます。 そこで、まず、震災発生より半年が経過した中で、今、改めて個人、そして舞鶴市長として、どのようにこの震災を受け止めておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 東日本大震災をどのように受け止めているのかとのお尋ねでありますが、東日本大震災は、亡くなられた方、行方不明者の方を合わせますと約２万人という、わが国の歴史上、自然災害としては未曾有の被害をもたらした災害であります。マグニチュード9.0という、かつて経験したことのない大地震とともに、大津波、そして福島第一
原子力発電所事故が重なった複合災害であります。今なお想像を絶する苦難を強いられておられる多くの被災者の皆様を見るにつけて、ますます国難というべき感を強くいたしているところであります。 こうした大災害には、国の総力を挙げて立ち向かうことが必要であり、改めて行政の責任の重さを痛感するとともに、一日も早い復旧・復興を願わずにはおられません。 地震・津波はもとよりでありますが、福島での今日までの状況を見るにつけ、
高浜原子力発電所に隣接する本市にとっては、今回の東日本大震災は、対岸の火事ではなく、まさに身に降りかかる炎そのものであり、大きな危機感を抱いているところであります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 今のご答弁のように、わが身に置き換えてという、そういうご発言であったと思いますけれども、そこで、この震災の復旧・復興に関する国・政府の姿勢や行動について、どのように感じておられますでしょうか。率直なところをお伺いいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 復旧・復興に対する国の姿勢、行動について、どのように感じているのかとのお尋ねでありますが、国においては、震災発生後、様々な対応を行ってこられたと承知していますが、震災発生後半年が経過した今日においても、福島第一原子力発電所事故の収束は、いまだ不透明であり、また、復旧・復興への具体的な歩みも遅く、今なお想像を絶する苦難を強いられている被災者の皆様の姿を見るにつけ、一日も早く復旧・復興を目指し、国の総力を結集して取り組む必要があるものと強く感じているところであります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 先ほど来までのご答弁の中で、繰り返しになることかもしれませんけれども、府や国に対して、また、関西電力等に対して、今まで求めてこられたことを、ここでまとめて示していただけますでしょうか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 震災以降、国や京都府、そして関西電力へ行ってきました要望内容についてのお尋ねでありますが、国に対しては、京都府や近畿、そして全国市長会を通じて、原発の安全性の確保はもとより、被災地や関係自治体の意向を十分踏まえた上で、被災者の健康管理や心のケアの強化、ライフラインの早期復旧に向けての財政支援、復旧・復興・再生に向けての総合的かつ包括的な特別法の制定、原子力災害の原因究明と一刻も早い事態の収束、原子力事故に際しての避難場所や避難方法の選定に関する国の主導的役割の発揮、地震・津波の被害想定の見直し等を求めてきたところであります。 また、京都府に対しましては、原子力事故に際し、避難場所や避難方法等の選定に主導的役割を果たすことや、協定改正に当たっては、立地自治体と同様の協定が締結できるよう、関西電力に働きかけるよう要望してきたところであります。 さらに、関西電力に対しましては、原子力発電所の安全確保とともに、情報開示の徹底等を要望してきたところであります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 ７月の末には、私ども公明党議員団も、岩手県の宮古市へ行かせていただきました。いいましてもわずかな時間ではございましたけれども、そこで見たものは、がれきは大まかには片づけられていたものの、大きな防潮堤がございまして、それは高さは10メートルを優に超えるような防潮堤でございましたが、その防潮堤を超えて波がまちをのみ込んだであろうということが、実際現場に行って想像できることでございました。また、やはり現場にあるのは、そういう風景ばかりでございました。 やはり自治体、初めは地震・津波によって起こることとはいいながら、国の政策、対策、態度については、正直申し上げまして、まだまだ心におさまらないものがたくさんあるかと思いますけれども、その上でお伺いいたします。今、言われたことに加えて、改めてこれから求めていくべきお考えがあれば、お聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今後も引き続き求めていくべき要望についてのお尋ねでありますが、まずもっては、市民の安心・安全確保が第一でありますので、いかなる状態であっても事故が絶対起こらないよう、原子力発電所の抜本的な安全対策の強化であり、さらに、対象人口から判断して大きな影響を受ける本市にとっては、避難場所、避難方法等に対しての支援や、立地自治体と同様に
原子力発電所の稼働や再稼働等に意見具申ができるよう、国や京都府、そして関西電力に求めていくことが必要であるものと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続いて、台風12号について。 死者・行方不明者は15日現在で97名と、台風12号は、平成に入って最も甚大な被害をもたらしたとされております。河川の氾濫や土砂崩れなど、豪雨による災害が際立ちました。インターネットで雨雲の流れる様子を見ていると、それこそ舞鶴は、奇跡的にと言っていいぐらい雨雲が広がることはなく、やや雨足が強くなったり、また、強風が吹くことはあったとはいえ、大きな被害を受けることはありませんでした。 しかし、和歌山県をはじめ、三重県、奈良県など紀伊半島を中心に、あれだけの災禍をもたらしただけに、平成16年の台風23号の体験が、まだまだ新しい記憶として残る中で、もしも直撃すればという危機感を持ちながら見詰めておられたことと思います。 そこで、お伺いします。台風12号について、どのように危機感を持って見詰めておられましたか。また、過去から多くの経験を重ねてきた比較的身近な存在としての台風や豪雨災害について、舞鶴市の防災対策等の現状から、具体的にはどのような危機感を持たれておりますか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 台風12号に係る具体的な危機感についてのお尋ねでありますが、台風12号は、紀伊半島を中心に大きな災害をもたらしたところであり、被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 ご承知のとおり、大型で強い台風12号は、進行スピードが遅く、和歌山県、奈良県を中心に記録的な豪雨をもたらし、がけ崩れや河川の氾濫等により、多くの尊い命が奪われたところであります。幸い、本市への影響はほとんどありませんでしたが、当初は、本市直撃との予想もありましたことから、平成16年の台風23号を想定し、豪雨による洪水や土砂災害等に対し、大きな危機感を持って対処してきたところであります。この台風12号の災害状況を受け、最悪のケースを想定し、早期の避難判断の必要性と、過去の経験にとらわれない危機意識の重要性を感じたところであります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 気候が変化をしていることを私たちは思い知らされます。昨年、そして今年と続く夏の猛暑、ここ舞鶴が日本の最高気温を記録する日や、気温が35度を超える日も決して珍しいことではなくなってきました。併せて、気候の変化は、雨の降り方にも表れています。突然降り出した雨は、恵みの雨とか涼を呼ぶなどというような、ありがたさを感じる程度を超えることは、むしろしばしばです。また、竜巻はどうでしょうか。つむじ風くらいの経験は私にもあります。気象庁は、2007年以降、突風についての調査を強化しています。それ以前とはデータのとり方が違うこともあり、今のところ、竜巻の発生件数が年々増えているとは言えない状況のようです。 そして、台風です。けさ７時前、舞鶴に大雨警報が発令されました。一昨日の日曜日は、小学校の運動会が市内各地で行われました。台風15号の影響で、どうなるかと心配されたことも多かったかと思います。台風12号、15号の特徴は、先ほど市長のお話にもありましたように、とにかく遅いということでした。大型であることもあり、結果、降水量が過去最高を示した地域が多くありました。三重県紀宝町では、河川の濁流が、最新鋭と言われた9.4メートルの輪中堤を超え、引き戻す水流に輪中堤は破壊され、輪中堤内の家屋は、その地盤を大きく削り取られてしまいました。輪中堤の先進地として、舞鶴からも視察に行かれたこともあったことを聞くと、その際の映像は殊更ショッキングに映りました。 平成16年の台風23号では、由良川をはじめ、西舞鶴では高野川、福井川などが、東舞鶴では志楽川、河辺川などが氾濫し、周辺地域に被害を及ぼしました。西舞鶴の伊佐津川も、その水位はあわやと思わせる状況であったことは、記憶にあるとおりです。池内川と真倉川の氾濫の歴史の中で、先人が苦闘し、瀬替えによって今ある伊佐津川、その伊佐津川左岸側は、現在、高さ５メートル程度の堤防となっておりますけれども、堤防の一部から漏水が確認されたため、矢板による遮水等の堤防補強工事が平成24年にかけて行われているところでございます。 そこで、お伺いいたします。災害の経験に応じて対策を重ねてきているとはいうものの、このように気候の変化が迫る中で、市内の河川の氾濫等に対しましては、危機感が高まっていると思われますが、いかがですか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 河川の氾濫に対する危機感についてのお尋ねでありますが、舞鶴海洋気象台や国土交通省福知山河川国道事務所、京都府等から情報収集を行う中で、京都府北部での大雨予想もありましたことから、早い段階で調整会議を開催し、対応策を検討し、暴風警報が発令する前に、いち早く東、西、中、加佐、大浦の５か所に自主避難所を開設し、同時に、広報車を市内全域に配車し、早目早目の避難の呼びかけを行ったほか、防災行政無線や消防団を通じて注意喚起を行ったところであります。 台風に限らず大雨洪水警報が発令された場合は、由良川はもとより伊佐津川や志楽川など、氾濫の危険性がありますことは十分認識いたしておりますので、常に最悪の事態を想定した危機感を持って、雨量や水量等の状況を凝視していたところであります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 現状の河川の状況の中で、いざ実際、こういった大雨あるいは台風が近づいたときの危機感についてのお答えであったかとは思いますけれども、いわゆる河川そのもののハード面についても、この質問では、そういう意味も込めてではあったんですけれども、言葉足らずの質問であったかとは思いますけれども、そういったことに対して対策というのを、危機感に基づいた対策というのをお考えになりましたかという、この辺はいかがでしょうか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 十分、国・府と協議しまして、対策を練っていきたいと思っております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 過去にも体験したように、身近な災害についての対策ですが、６月の議会では、市民、地域住民の声を伺いながら、実効性のある対策を講じていきたいとのお話でした。 そこで、お伺いいたします。今のところどのように進められておりますか、また、どこまで進めておられますか、お願いいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 地域住民の声を聞く取り組みの状況についてでありますが、今日まで、岡田上区長会や岡田中区長会等、加佐地区の各区長会をはじめとしまして、高野区長連合会、中筋自治連合会、志楽ダイヤモンド協議会、余内区長連合会等の区長会単位の会合に出席させていただき、避難所や防災対策等についてのご意見やご要望をお聞きしてきたところであり、その場でご意見等がない場合には、アンケート用紙も配布させていただくなど、行ってきたところであります。 今後につきましても、残っております地区を可能な限り早期に訪問し、ご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 台風12号では、岡山市で約23万人、姫路市で約９万人、高砂市で約６万人という大規模な避難勧告や避難指示が出されました。一方、大きな被害を受けた紀伊半島の各県、地域においては、避難勧告や避難指示が出されないがために、多くの人命が奪われ、大きな被害につながったことが指摘されております。それは、決して怠慢と糾弾されるべきこととは違い、結果的に勧告や指示が出せなかったという状況が、そこにあったように思われます。 現場が判断する、いや、現場しか判断できないから、避難勧告や避難指示の発令が市町村に任されていることは、極めて整合性のあることとして理解もされます。しかし、結果、多くの市町村では、過去の経験を超える事態には反応できませんでした。避難勧告や避難指示を出すことをちゅうちょする、このちゅうちょを取り外すための方策については、国や府が真剣に取り組まなければならないことであると思います。そうでなければ、単なる市町村への現場任せにすぎないからです。 一方、東日本大震災、そして台風12号は、私たち現場が、いち早く真剣に取り組まなければならないことも教えております。しかも、それは市町村独自にという事柄が多いように思います。減災対策、中でも避難に関わることではないかと思いますけれども、よく逃げるが勝ちと言いますけれども、まさしく安心・安全の避難体制を構築しなければならないと強く感じております。対策の中でも、避難所と避難経路について、見直しや見直しの協議を進めるというふうにおっしゃいましたけれども、どのように進めておられますか、お伺いいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 避難所や避難経路の見直し状況についてでありますが、先ほどお答えいたしましたように、現在、区長会単位の会合に出席させていただき、避難所や防災対策等について、ご意見やご要望をお聞きしているところでありまして、それらが一定終了しましたら、地域防災計画の見直しの中で、避難所の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 では、避難所として、特に学校施設等の役割強化についてのお考えをお聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 避難所としての学校施設の役割強化についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、学校施設は、地震や風水害等の災害発生時には、児童・生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の避難場所にも指定されております。近年、各地で発生した大規模地震等においても、学校施設が避難場所として利用され、地域の防災拠点としての役割が高まりを見せているところであります。 本市の学校施設は、すべて耐震化が終了し、防災機能の強化が図られておりますことから、今後、学校施設が防災拠点として適しているか否かの再検討も行い、防災拠点としての機能の強化を推進していく必要があるものと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続いて、
原子力発電所防災計画暫定見直しについてお伺いいたします。 福島第一
原子力発電所での最悪の事態が日を追って明らかにされていく中で、原子力発電については、脱原発をはじめ縮原発、減原発などの言葉が飛び交うなど、原子力発電の安全神話が完全に崩壊したことを象徴的に示しております。しかし、時間の経過とともに、その存続や廃止の議論は、主に持続的なエネルギーの確保と経済性を合わせた方向に進んでいるように思います。 そこで、もう一度の繰り返しになるかもしれませんけれども、そこでまず、原子力発電について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほど、後野議員のご質問に対して、かなり詳しく説明させていただいたかと思っております。このたびの福島原発の事故は、本当に重大な悲惨な状況を引き起こしたことを考えますと、本当にこのような事故が二度と起こらないような、そういう対策と、さらにエネルギー政策も含めて、原発に頼らない、そういう施策も含めて、本当に真剣に国を挙げて取り組まなければならないことだというふうに認識しております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 暫定見直しの策定についてでございますけれども、見直される内容についてですが、何が重点となるのかを改めてお示しください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 舞鶴市地域防災計画、
原子力発電所防災対策編の暫定見直しについてのお尋ねでありますが、今回の見直しにおきましては、ＥＰＺが10キロメートルから20キロメートルへ暫定的に拡大されたのに伴い、対象人口が１万2,000人から８万5,000名へと大幅に拡大しましたことから、これらの市民の皆様を、どこへどういった方法で素早く安全に避難していただくかといった避難計画の策定と併せ、新たに20キロ圏内に入ることになりました市役所の機能をどのように維持していくのか等を中心に進めているところであります。 現在、プロジェクトチームで、各部署に関連する課題の洗い出しを行っているところであります。避難計画の策定に当たりましては、避難が広域的かつ長期間になることも予想されますことから、コミュニティを単位とした避難、例えば旧村単位、自治連、自治会単位、または小学校、中学校の校区単位等を念頭に置いて、検討を進めているところであります。 避難先につきましては、第１段階として、こうした観点に立って京都府と調整を行う中で、現在、京都府において、南丹以北の各市の受け入れ可能人員等の調査を行っていただいているところであり、私からも、京都府市町村長会議や関係市長との意見交換会等の場で、協力のお願いを行っているところであります。 いずれにいたしましても、京都府の協力をいただく中で、市が主体となって具体的協議を進め、年度内の策定を目指してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 原発事故を想定し、事故発生時の住民避難などの対応を検討する机上訓練が、先日、９月15日に京都市内で行われたことが報道されていました。これには、高浜原発から20キロメートル圏内に市町域がある舞鶴市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町が参加されておりました。 京都府は、原発事故を想定した避難計画の策定について、綾部、宮津、南丹、京丹波の４市町は９月中に、舞鶴市は対象エリアが広いため、期限を設けず計画を完成されるように求めているとのことでございますが、舞鶴市としては、どのように考えて取り組んでおられますか。策定について、いつごろまで等の見通しについてお示しください。
○議長（奥田保弘） 馬場副市長。 〔馬場俊一副市長 自席から答弁〕
◎副市長（馬場俊一） 暫定の見直しにつきましては、現在、先ほど申しましたように鋭意進めておりますが、時期的なものにいたしますと、議員ご指摘のように、８万5,000人という人口をどこへどう避難させていくかとか、市の指令機能、どこへどう持っていくか、どういう形で持っていくか、様々検討する課題がございます。非常に検討すべきファクターが多いものですから、相当の時間がかかっておりますので、今、いつということを申し上げられる段階ではございませんが、できるだけ早期にということしか現時点では申し上げられません。できれば、年度内には完成させていきたいなという思いでおります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 プロジェクトチームについてお伺いします。 いずれにせよ、いろんな形で課題を解決される中で、こういったプロジェクトチームをその課題に対して立ち上げられたりしている中で、今から聞きます真意は、やはりどれだけ実効性があって、どれだけ自由な議論、意見が拾えてという、そういう意味で、改めてお伺いさせていただくことでございます。 チームについては既に発表されてもおりますが、チーム編成に当たってのポイントとか、そういったものがあればお聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） プロジェクトチームについてでありますが、このプロジェクトチームは、暫定計画策定に当たり、課題を検討したり意見を集約したりするいわばワーキンググループとして、可能な限り市役所内の各部署の意見が反映されるよう、各部署から職員を組織したもので、総括責任者は、危機管理監である副市長が当たっております。 プロジェクトチームの会議には、副市長も出席することとしており、協議内容も詳細に報告されることとなっております。私も、メンバーとの意見交換を行い、全庁的な意見が反映され、将来に向け、市民の安心・安全が図れる計画となるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、今後のスケジュールでありますが、プロジェクトチームにおける意見の集約や、現在、各地域でお聞きしております意見を取りまとめ、素案を作成した後、議会への報告、そしてパブリックコメントを経て、防災会議において議論をいただき、暫定計画が決定される運びになるものと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 おっしゃいましたように、策定案をまとめる作業そのものは、もちろん大切なことではございますが、メンバー個々が市長や副市長とも率直に意見を交わしたり、あるいは意見具申をするといいますか、言葉が適切でないかもしれませんが、そういう仕組みになっているということでございますね、もう一度お聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） まさにそのとおりでございます。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 次に入ります。地域医療再生について。
地域医療再生計画の修正に係る協議・調整についてまずお伺いいたします。 ７月８日に６月議会が終了し、その後、今日に至るまで、第２回目の中
丹地域医療再生計画に係る関係者会議は開かれておりません。これは、おっしゃったとおりです。この間、市民にとりましては、何をしているのかが示されないので、何も進んでいないように映るのは、むしろ当然のことではないでしょうか。市長は、９月議会冒頭の議案説明に当たり、次の会議開催へ向け、病床数などの具体案について、府の主導のもとで鋭意協議・調整を進めていただいているところでありますと発言されました。 そこで、具体的にいつ、誰と誰が協議しているのか、どのような具体案を協議・調整しているのか、お聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三）
地域医療再生計画の修正に係る協議の状況についてでありますが、先般開催されました第１回の関係者会議におきまして、計画の修正についての基本的な協議が行われたところであり、その結果を踏まえ、現在、京都府の主導のもとで、各病院並びに設置母体との調整を鋭意進めているところであります。 また、具体的な修正内容につきましては、本市の医療において過剰となっております急性期の病床数の削減策や、基金充当事業などについて協議・調整を重ねているところであり、第２回目の関係者会議において、一定の方向がまとまりますよう、府・市が一体となり努力しているところであります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 では、極めて基本的なことでございますが、お伺いします。議会、そして舞鶴市民への修正案の開示は、府の取りまとめを待ってという認識でよろしいんですね。お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今の仰せのとおりで、遅くとも10月中には、計画修正についての第２回目の関係者会議が開催されるものと考えておりまして、この会議におきまして、一定の方向がまとまりましたら、市議会及び市民の皆様にご説明させていただきたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続いて、舞鶴市民が安心できる持続的な地域医療の確立を求める要望決議、これは７月８日、議会決議第４号として可決されたものでございますが、まずはじめに、決議の受け止め方についてお伺いいたします。 はじめに、この決議をどのように受け止められたかについてお聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 私は、本年２月の市長選挙におきまして、医療問題の解決なくして舞鶴の明日はないとして、地域医療の立て直しを訴えてきたところであり、先の６月定例市議会での舞鶴市民が安心できる持続的な地域医療の確立を求める要望決議につきましても、私の思いと同趣旨のものであり、これを尊重して対応しているところであります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続けて、市長の言われる府の主導のもとの協議・調整の場において、この要望決議に関わる内容は、今のご答弁からしますと、協議・調整されているということでございますね、お聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 現在、京都府の主導のもとで、次回の関係者会議において一定の方向がまとまりますよう、各病院並びに設置母体との調整を鋭意進めているところでありまして、医師確保や救急医療体制などにつきましても、市議会の要望決議の意とするところを踏まえ、協議・調整しているところであります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 それでは、続いて、公的病院の医師確保と施設・医療機器の充実についてお伺いします。 まず、第１回目の中
丹地域医療再生計画に係る関係者会議においても、その具体案の不明瞭さが指摘された公的病院の病床数について、改めてここでお伺いいたします。 けさのご答弁の中にはありましたが、市内公的病院個々の病床数については、６月議会の答弁にあった各経営母体が独自で判断するものとの認識に変わりはありませんか。お聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 基本的には、そのように考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 では、もう少し全体の話、市内公的病院全体の適正な病床数、そして、東西バランスのとれた病床数については、どのようなお考えをお持ちですか。改めてお示しください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 急性期の病床数につきましては、実稼働病床数、その実態などを参考にしまして、より適切なものとなるよう、病床数の削減策につきましては、現在、京都府主導のもと、各病院並びに設置母体との調整を鋭意進めているところであります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 多々見市長は、公的病院のセンター化により、魅力ある医療体制、研修体制を築き、医師の数が徐々に増えてくる、こういったことが、市長が進めようとされる医療再生の一つの成果だとおっしゃいました。私たちも、議員の１人として、また１人の市民としても、市民個々の悩みや窮状をお伺いすることが多くあります。ですから、舞鶴の医療についても、同様に個々の悩みや窮状から全体を見ようとします。そして、個々の悩みや窮状を全力で解決させたいと願います。 どこの病院に行けばいいのかに戸惑い、行けば行ったで、本当にここでよかったのかと不安を抱える。救急車に乗せてもらっても、病院にはなかなか搬送してもらえなかった等々、病気という試練に立ち向かう前に、市民、患者それぞれに現実の医療環境に立ちすくみ、そのことに嘆いたり、あるいは悲しんだり、怒りさえ持たなければならないこともある現実、さらには、その心は、あきらめまで追いやられてしまうこともあります。この現実こそが転換されなければならない、これこそが、舞鶴の地域医療再生の最大課題であると思います。 この認識に立って、先に述べたような市民、患者の窮状は、市長が示された成果のもとで必ず解決されるのですね。できるだけ具体的にお示しください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 地方における医師不足等、いろんな課題がある状況の中で、今回の提案は、若手医師は、優秀な指導員のもとでの研修を望み、また、最新の設備・機器のある症例数が多い病院を選択する傾向にありますことから、各病院が、特徴的な医療機能を充実・強化し、センター化を進めていただくことで、より充実した機能になり、若手医師にとって魅力的な環境が整い、その医師数が徐々に増えていくものと考えております。このことにより、ひいては、救急医療体制等の地域医療全体の底上げが図られ、市民にとって安心・安全な医療体制の構築が進んでいくものと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 言葉としては、必ず解決しますという言葉ではなかったと思いますけれども、そのように理解させていただきたいと思います。 医師の疲弊、この言葉は、地域医療再生についての議論がなされる中で、殊更盛んに使われるようになりました。それが進むと、結果、そのことが、市民、患者が安心して医療を受けられないことに通じていく。その中で大きく浮かび上がる課題として、１医師１診療科の是正がありますが、この課題についても、市民は、市長が示された成果のもとで解決されるとの確信を持ってもいいのですね。お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今まさに進めようとしているこの医療機能の選択と集中の取り組みを進めることによって、１人診療科が解消されていくものと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 市長は、現時点においての基幹病院の建設はしない、できないとの意思を繰り返し示されております。舞鶴の地域医療の再生のためには、医師の確保と配置が大きな課題である一方、魅力ある医療体制の構築のために、公的病院それぞれの施設や医療機器の充実も、それに合わせて最重要の課題であると受け止められております。このことも市長が示される成果である、このように理解してもよろしいですか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） まさに、議員仰せのとおりでございます。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 では、そのことに関わる舞鶴市の支援とは一体どのようなものなのか、できるだけ具体的にその考えをお示しください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） まずは、今般の
地域医療再生計画にありますように、基金を充当していただき、市内公的３病院の特徴的な機能の充実・強化を図っていくことが第一と考えております。その上で、今後の医療政策を推進していく中で、必要なものについては、市独自の支援を検討していくことになろうかと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 少し質問の趣旨がそれますが、ここでお伺いいたします。災害対策に関わるとも言えますが、市長が進めようとされている医療再生と、いわゆる危機管理上の医療体制の分散、つまり、災害時の舞鶴市内の公的病院の対応力について、その整合性についてのお考えをお聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 医療機能の選択と集中、分担と連携は、まさにこのたびの新しい
地域医療再生計画の重要なキーワードでありまして、医療資源の効率的な配分と連携のとれた体制こそが、非常に厳しい状況となっている地域医療に光明をもたらすものと存じております。ただ、危機管理上の医療体制となりますと、舞鶴市の域を超えた、より広域的な体制づくりが必要であり、医療圏などの地域や府県などの広域的なバックアップ体制を考えていかなければならないと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 今のお答えには、そういった震災あるいは災害等に対する危機管理も十分に考えて、実行していく用意があるということと理解してよろしいですね。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） １つの病院にすべて集中して、その病院が被害を受ける場合と、分散する場合とでは、おのずと分散しているほうが、デメリットもありますけれども、そういった災害に対しては、１か所に集中しないという点においては、多少メリットかとも思います。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続いて、市民が安心できる24時間救急医療体制についてお伺いします。 はじめに、舞鶴の救急医療体制について、色々議論はございますが、改善が急がれるところ、それについての市長のお考えをお示しください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 救急医療につきましては、市内の公的３病院が連携して、輪番制による休日救急医療など、昼夜を分かたず対応していただいているところであります。この24時間対応の１次救急体制が、まさに救急医の疲弊をもたらすものでありまして、病院間の連携が課題となっており、その改善が急がれるというふうに認識しております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 今も言われましたが、公的病院のセンター化、連携という中では、いまだ救急医療体制について、やはり分かりづらさが残ります。市民が求めているのは、24時間安心の救急医療体制です。そこで、救急医療体制のいわゆる集中化について、そのお考えをお聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 選択と集中、分担と連携は、まさに専門性を高める、そういう医療の考えでありまして、今、申しました１次救急は、それはまさに、このたびの計画の中で連携組織を設置し、病院間の連携を調整・支援を行うことで休日・夜間診療などの市全体で支える１次救急の仕組みづくりを検討してまいりたいと思っております。そういった１次救急で対処できない専門性の高いところが、その２次のセンター化の病院、診療科に行くという、そういう仕組みになります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続けて、市民病院の建て替え時期を待たない収支不足の改善についてお伺いします。 市長は、６月議会で、市民病院を建て替えるまでの収支不足について、改善にも一定の限度がございますと答弁されました。 そこで、お伺いします。一定の限度について、６月議会に提出された病院事業会計補正予算が一定の限度を示す内容と受け取れます。それは、今でも同じお考えですか。お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 市民病院につきましては、今後、療養病床に特化し、慢性期医療を担うことを基本方針とし、他の公的病院との連携強化を図ることにより、本市の急性期医療を支援してまいりたいと考えています。現在は、特化に向けての準備段階であり、施設、設備の老朽化や、病棟運営において構造上の問題を抱え、ある一定病床数、拡大できないということによりまして、このために入院収入に一定の制限があり、この現状のままでは、改善にも一定限界があるというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 舞鶴市民が安心できる持続的な地域医療の確立を求める要望決議では、建て替え時期を待たない収支不足の改善を求めており、このことは、市長選挙での市民との約束でもありました。市長は、この意味で可決された要望決議に誠実に応えられますか。そして、市民との約束を果たされますか。お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほどもお答えいたしましたように、可決されました要望決議につきましては、尊重して対応しているところであります。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 私の聞き取り方がまずいのかもしれませんけれども、やはり建て替えるまで時期を待たない収支不足の改善、もっと言い方は色々あるかもしれませんけれども、これを、いわゆる市民の約束としておやりになるのかどうか、そういう質問でございます。もう一度、お聞かせください。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。 〔
千賀義弘病院事業管理者 自席から答弁〕
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 現在以上の病床拡大は困難な状況でありますことから、抜本的な改善というのはできませんが、日々の改善への取り組みにつきましては、こつこつと地道な努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 今のところできないという、限度があるとか色々な言葉があるとして、なかなか難しいというお話であったかと思いますけれども、そうやって約束したことですから、今は言えない、結果として示していないかもしれませんけれども、やはりそれは必ず示していくという、そういう姿勢に立っていただきたいというふうに思います。 それでは、市民病院建て替え後の収支の見込みについて、改めて、おおよそのところでも結構ですので、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 市民病院につきましては、建て替えを行い、療養病床に特化し、稼働しますと、その収支は大幅に改善するものと考えております。120床規模の配置基準に基づいた職員数のもと試算いたしますと、運営が安定した際には、収支のバランスがとれていくものと考えております。 詳細な見込みにつきましては、今後、
舞鶴赤十字病院と具体的な連携体制の協議等を踏まえた上で、改めて試算し、お示しさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続けて、医療充実の取り組みの成果を分かりやすく示すことについてお伺いいたします。 まずは、要望決議にある分かりやすくということについて、どのように受け止めておられますか、お聞かせください。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 医療につきましては、専門性が高く、用語そのものも難しく、一般的には理解しにくい面が多々あると認識しております。
地域医療再生計画の修正に係る協議が一定まとまりましたら、市民の皆様に、その内容についてできるだけ分かりやすい形、例えば用語の解説やら図表、ＱアンドＡなども駆使いたしまして、ご理解いただけるように説明し、周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 先ほども質問の冒頭で述べましたように、６月の議会が閉じてから、そういったことが示されていない。ですから、市民にとっては進んでいないように見える。そのように、これからも示すと言われましたけれども、現実として、今、示していないということについて、私はお伺いしております。 何も、現状と成果や投資対効果、そして現在、協議・調整されている内容のことだけをとにかく明らかにしてほしいとか、そういったことだけを示しているのではありません。６月議会の病院事業会計補正予算についての討論においては、既に市長が何度も明らかにし、示し、そういうふうにしてきた内容や言葉についても、懇切丁寧に、市民に分かりやすく説明していただくようにお願いもいたしました。しかし、そのことが一向にこの間なされていないから、市民には何もしていないように映るんではないですか。そういうことでございます。 市民お一人おひとりに対して何とか分かっていただきたい、これこそが市民お一人おひとりにお役に立てることですとの思いが伝わってこないのです。これは、こういった問題について動かれる、もちろん市長自身の考えもあるかもしれませんけれども、やはりスタッフとして、どうやったらこれが分かっていただけるかという、そういった努力のことを指しております。 そこで、お伺いします。具体的に何をどのように示していかれますか、お答えください。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 市民の皆様へご説明していただく段階では、やはり今回の医療再生の全容をきちっとご説明させていただきたいというふうに思っております。その手法につきましても、「広報まいづる」や市のホームページなどの媒体を通じまして、分かりやすく説明させていただくとともに、市内各所で市民説明会を開催するなど、市民の皆様にご理解いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 やはり明らかにされたこと、示されたことについては、そのたび、そのたびに分かりやすく示していただく。まとめて示せばいいというのでは、やはり本当に進めていこうという気迫が感じられません。その辺、よろしくお願いいたします。 続いて、舞鶴地域医療連携機構についてお伺いします。 はじめに、お伺いいたします。いつのタイミングでの設置になりますか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 舞鶴地域医療連携機構の設置につきましては、現在、京都府主導のもとで、
地域医療再生計画の修正に係る協議が進められているところでありまして、その協議が一定まとまりましたら、他の計画内容の推進とともに、連携機構の設置に向けて、早期に準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 機構設置以前の意思の疎通、合意形成という土壌の意味合いから、率直にお伺いいたします。第１回の関係者会議以降、公的病院の関係者が一堂に懇談、協議などをされる機会などはあったのでしょうか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 現在のところ、設置母体が関わっての協議となっておりますことから、市内の公的病院の関係者だけでの協議の場というものは、まだ設けられておりませんが、今後の協議で修正案がまとまりましたら、そういった場を設けていきたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 もちろん、様々な困難もある中で、市長は、「地域医療の確保は、地方自治体の大きな責務であると思っております」とおっしゃいました。その意味からも、議論を外に開くという意味からも、舞鶴で医療連携機構を持とうとされる姿勢や取り組みは評価したいと思います。それはそれとして、重要な役割を想定されているわけですが、現実に市が中心となる中では、なかなか前に進まないことも予測されます。 そんな中で、６月20日には、京都府地域医療支援センターが開所しました。その設置目的は、オール京都の体制で医師確保など地域医療の安定的な確保に取り組むためとされています。また、京都府内の行政、医療従事者を養成する大学、医療機関並びに医療に関する機関及び団体等が連携して、医師確保困難地域における医師の確保、定着、循環のシステム化、各々の医師に応じたキャリア形成支援及びコーディネートを行うこと等により、府内の地域医療の安定的な確保を図ることが設置の趣旨とされています。 そこで、舞鶴地域医療連携機構とこの京都府地域医療支援センターとの関係や連携について、どのように考えられていますか、お聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今ご指摘の京都府地域医療支援センターとは、しっかりとこの舞鶴地域医療連携機構は連携をとって、本市における医師確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続いて、障害者基本法についてお伺いいたします。 障害者基本法の一部を改正する法律について、改正の受け止め方についてお伺いいたします。 障害者基本法の一部を改正する法律は、国連の障害者の権利条約の批准に向けた国内法や制度の整備として、この８月５日に公布、一部施行されました。昨年、閣議決定された障害者制度改革の推進のための基本的な方向の中では、明年、障害者自立支援法を廃止して、（仮称）障害者総合福祉法を制定し、明後年には（仮称）障害者差別禁止法を制定するとの工程表が示されています。 障害者基本法は、障害者の権利に関わる国内法においては、憲法ともいえる位置づけの中にあってのこのたびの一部を改正する法律です。その意味から、この中で規定された内容が、今後の障害者に関する法律の廃止や制定の過程にあって後退することはなく、この法律に併せて制度の改善や設計がされていきます。 そこで、お伺いいたします。障害者基本法の一部を改正する法律について、どのように受け止められておりますか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 障害者基本法の一部を改正する法律についてのうち、改正の受け止め方についてのお尋ねでありますが、障害者基本法は、わが国における障害者施策に関する基本的な理念を示すものであります。今回の改正において、目的規定を、すべての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重され、また、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現としており、日本の国連障害者権利条約の批准に向けた改正であると認識しております。 また、障害者の定義については、従来の身体・知的・精神障害に加え、制度や慣行など社会生活における障壁なども含め、より広範に対象者が定義づけられたところであり、差別等を禁止する観点から、社会的障壁の除去に配慮することが規定されております。 基本的施策といたしましては、裁判など司法手続きの際の手話など、障害特性に応じた意思疎通の手段の確保や、教育における本人や保護者への十分な情報提供と意向の尊重、防災・防犯についての避難情報の伝達など、必要な施策を講じることも義務づけられております。 市といたしましては、障害者基本法の趣旨を尊重し、障害者にとって住み良いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続いて、発達障害についてお伺いいたします。 このたびの改正で、障害者の定義に、今も言われましたように発達障害が明記されました。加えて、その他の心身の機能の障害がある者と、汎用性のある定義がされました。舞鶴市は、９月議会の議案として、障害者等就労支援研究調査事業や障害者共同生活援助・介護給付費の一部助成、さらに発達障害に関わることとして、発達障害児等支援都市モデル事業や発達障害児支援事業を補正予算として計上するなど、積極的に取り組んでいただいております。 さらに、市としての施策を進めていく上では、もちろん国の障害者政策委員会による障害者基本計画や、府の障害者施策推進協議会の障害者計画の策定を今後待たなければならないところではありますが、このたびの法改正により、発達障害に対する理解と施策の普及啓発が進み、支援サービスが受けやすくなります。 そこで、お伺いいたします。現状では、どのような支援サービスが該当しますか。具体的にお示しください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 発達障害についてでありますが、自閉症、広汎性発達障害、学習障害等を有するいわゆる発達障害児・者は、心理面、コミュニケーション面等のハンディから、日常生活や社会生活を送る上で、様々な配慮や福祉的支援を必要とされております。発達障害児者への現状の支援サービスにつきましては、市や障害者支援センター、就業・生活支援センター等の窓口で、日常生活や介護、就労に関する相談をお受けいたしており、生活面、介護面で支援を要する方へはホームヘルパーの派遣、短期入所や児童デイサービスなどの介護給付を、就労が見込める方へは、就労に必要な知識の習得や訓練などの訓練等給付をご利用いただいているところであります。 いずれにいたしましても、本市におけるこれまでの発達障害児・者へのライフステージに応じた一貫した支援の取り組みが認められ、本年度、厚生労働省より発達障害者等支援都市モデルに指定されたところであります。本市といたしましては、モデル事業の指定を期に、さらなる発達障害の支援充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続いて、法改正に関わる教育についてお伺いいたします。 一部を改正する法律とはいいながら、新設された条項だけでも20項目に及びます。主なものだけでも、療育に関する規定、相談体制の整備、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援、防災及び防犯に関する規定、消費者としての障害者の保護に関する規定、選挙や司法手続きにおける配慮の規定、施策推進のための国際協力に関する規定。また、障害のない児童・生徒とともに学べるよう、地域で学べる環境の整備や、手話を言語として認め、手話通訳などの確保を進めるように定められました。教育についても、可能な限りとしながらも、障害者でない児童・生徒とともに教育を受けられるよう配慮しながら、必要な施策を講じなければならないとしています。 そこで、舞鶴市においても、特別支援学校がある中で、障害のある子どもが就学する前に、特別支援学校や通常学校の特別支援学級などの就学先の希望について、保護者の思いをどのように酌み取り、対応されているのか、お聞かせください。
○議長（奥田保弘） 水谷教育長。 〔水谷 昭教育長 自席から答弁〕
◎教育長（水谷昭） 障害者基本法の一部を改正する法律の教育についてのお尋ねでありますが、障害のある児童・生徒につきましては、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、生活、学習上の困難の改善、克服を図り、自立し、社会参加する資質や能力を育てるための適切な指導や必要な支援を行うことが大切であります。 このため、教育委員会におきましては、就学に関する専門的知識を有する就学指導委員会を設置して、教育相談に努めているところであります。この教育相談につきましては、障害の状態、教育的ニーズ、保護者や専門家の意見等を踏まえた総合的な観点から、就学先を決定する仕組みとなっております。 その際には、保護者に対し必要な情報を提供しつつ、保護者の意見を尊重しながら、保護者と教育委員会、学校等が、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としており、最終的には、教育委員会が決定することといたしております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 続いてお伺いいたします。障害のある子どもが舞鶴市立の小・中学校へ就学された場合、先生などの人的配置や学校の施設・設備等の整備について、障害のある子ども個々の状況に応じてどこまで配慮されるのか、お聞かせください。
○議長（奥田保弘） 水谷教育長。
◎教育長（水谷昭） 市立小・中学校に就学した場合の対応についてでありますが、特別支援学級は、障害の種別に応じて学級編成されることとなりますが、その教員配置につきましては、京都府の教員配置計画に基づき、きめ細かな少人数による教員を配置いただいております。また、児童・生徒の身体や発達の状況に応じて、本市特別支援教育支援員を配置するとともに、学校施設・設備の整備などを進めてきたところであります。 児童・生徒の自立や社会参加に向けた支援につきましては、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内指導体制の充実や、個別の教育支援計画等の活用により、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を行っているところであります。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、京都府教育委員会と連携を密にしながら、障害のある児童・生徒が自立と社会参加できますよう、個々の教育的ニーズや障害の状況に応じて対応してまいりたいと存じております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 それでは、最後の質問をさせていただきます。 施設・設備の整備についてお伺いいたします。 先ほども、９月の補正予算で、障害者就労支援研究調査事業についての議案を上げていただいていることに触れました。３月議会では、舞鶴支援学校の卒業生が安心の門出を迎えられるように、福祉事業所などの施設の改修建設、設備の整備について、しっかりと受け止めていくとのご答弁をされました。 そこで、お伺いいたします。その後の協議など、進んでいるところがあれば、お聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 施設・設備の整備についてでありますが、障害のある方にとりましては、働いて賃金を得ることは、地域において自立した生活を実現するための大きな目標であります。そのため、公共職業安定所や就業・生活支援センターなどとの連携による一般企業への就職支援の実施や、通所施設における就業訓練などが重要であると認識いたしております。また、就業施策の推進のため、関係機関との連携も不可欠でありますことから、今後とも教育、就労等も含めた多岐にわたる関係機関と密接に連携し、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 お尋ねの施設・設備の整備につきましては、支援学校等の卒業予定者の状況を踏まえ、関係法人とも協議しながら、障害の特性に合った就業の場の確保に向け、支援してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 西川誠人議員。
◆西川誠人議員 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田保弘） この際、10分間休憩をいたします。 午後２時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 再開
○議長（奥田保弘） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、松岡茂長議員に発言を許します。松岡茂長議員。 〔松岡茂長議員 発言席から発言〕（拍手）
◆松岡茂長議員 市民フォーラム・舞鶴の松岡茂長でございます。会派を代表し、通告に従い、一問一答方式で３項目の質問をいたします。 私は、議員になりましてから初めての代表質問であります。これまでの私の質問には、市長は、一度も直接答弁をいただいておりません。今日は代表質問ですので、市長ご本人からご答弁がいただけるものと思っております。 では、早速質問に入らせていただきます。質問の時間が足りなくなりますので、少し早口になりますが、お許しをいただきたいと思います。 最初に、原子力防災についてお伺いをいたします。ほかの議員からも既に質問が出ておりますので、要点を絞ってお尋ねをいたします。 ３月11日に発生いたしました東日本大震災は、戦後、私たちが経験をしたことがない大災害をもたらしました。特に、津波による未曾有の被害は甚大であり、今もそのつめ跡が深く残ったままの状況に、言葉にならない思いであります。さらに深刻なのは、被災した
福島原子力発電所による放射能汚染をはじめとする原子力災害です。今なお収束の見通しが立っておらず、周辺環境に重大な影響を与えており、住民の不安は一層高まっているところであります。 さて、舞鶴市に隣接する地域には、多くの
原子力発電所が立地しております。いかなる状況であろうとも、その安全の確保が求められるのは当然であります。これまでから舞鶴市では、地域防災計画の中で、
原子力発電所の事故による有事の際の対応について、様々な想定がなされてきました。しかし、今回の一番大きな転換点は、避難範囲が大きく拡大され、舞鶴市のほぼ全域が避難対象となる可能性が現実として出てきたことであります。また、被災した
原子力発電所は、その復旧・復興についても長期化が予想される事態であり、長期にわたる避難を余儀なくされることも分かってまいりました。今後は、地域防災計画の
原子力防災対策に基づいて、舞鶴市においても早急な計画の見直しが求められております。 今、大事なことは、早期に見直し計画を策定して、それを公表し、一日も早く市民の皆様の不安を払拭することであります。いつ起こるとも予想できない有事に際して、その対応を示すことが本市の安心・安全のまちづくりの基本だと考えております。 そこで、本市の地域防災計画の原子力災害に関する見直しの対応についてお伺いいたします。 まず、東日本大震災以降、これまで関西電力から隣接する
原子力発電所の安全対策について、市に対して説明があったと思いますが、市長としてどのような認識をお持ちなのか、その見解をお伺いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 福島原発の事故は、いまだに収束のめども立っていない状況でありまして、
原子力発電所の安全に対する信頼が崩れてしまったと言わざるを得ない状況であります。このような事故の状況を見ますと、立地自治体、隣接自治体にかかわらず、大きな影響を受けることとなると認識しておりますので、
原子力発電所に隣接する舞鶴市の市長といたしましては、まず市民の安心・安全の確保を第一義に考えるところであります。 そのために、まず、隣接する発電所の安全対策については、国において今回の事故の徹底的な検証を行い、その結果を踏まえ、新たな安全基準を設けること、そして第三者機関における安全性の確認体制を構築することが必要であると考えており、これらのことの実行が、市民の安全・安心の確保や原発のさらなる安全性の確保につながるものと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 避難区域が市域のほぼ全域になってしまうと考えられるわけですが、市民の何人がどのような方法で避難するかなど、その対処の仕方についてお尋ねをいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 原子力防災計画の見直しについてのうち、避難先、避難方法についてのお尋ねでありますが、現在、防災計画見直しの中心となる避難計画の検討を行っているところであります。避難に当たっては、避難が広域的かつ長期的になることも予想されることから、コミュニティを単位とした避難、例えば旧村単位、自治連、自治会単位、または小学校、中学校の校区単位等を念頭に置いて検討を進めているところであり、避難先につきましては、第１段階として、こうした観点に立って京都府と調整を行う中で、現在、京都府において、南丹市以北の各市の受け入れ可能人員等の調査を行っていただいているところであり、それが明らかになりました段階で、具体的に避難先への割り振りを行い、併せて避難方法も示してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 市域のほぼ全域が避難しなければならない状況ですから、当然ながら隣接する綾部市、福知山市、京丹後市などへ一時的ながら避難を余儀なくされます。これは、避難計画を見直さなくても予想される事態ですが、そうした自治体間の連携について、舞鶴市長として、各市の市長さんと協議はなされているのか、その状況についてお伺いをいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 各市長との協議状況でありますが、私といたしましても、これまでから京都府市町村長会議や関係市町との意見交換会等の場で、受け入れについてのご協力をお願いしてきたところであり、関係市長からは、可能な限りの協力をする旨の温かいお答えをいただいているところであります。いずれにいたしましても、京都府の協力をいただく中で、舞鶴市が主体となって具体的協議を進め、早期に避難場所を決定してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、次に、地域防災計画の原子力防災に係る見直し作業について、その進捗状況と早期に市民に示すべきであるという点について、市長としてどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 原子力防災計画の暫定見直しの進捗状況でありますが、課題を検討したり、意見を集約したりするワーキンググループとして、プロジェクトチームを８月１日に立ち上げ、各部署に関連する課題の洗い出しを行うとともに、今後、それらをもとに協議を進めることといたしております。 また、現在、現計画で指定されている避難所を除く10キロメートルから20キロメートル圏内の避難所を中心に、状況調査や避難所へのアクセス道路の調査等を行っているところであります。議員仰せのとおり、早期の見直しは必要と認識いたしておりますが、避難所や道路など調査すべき項目や、市役所機能の維持など、検討課題が膨大でありますことから、見直しは、年度内をめどに進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 プロジェクトチームというと聞こえはいいのですが、職員は、本来の業務を持った上で、そのプロジェクトとしての仕事をしなければならないわけです。どうしても見直しの策定作業が遅れてしまうのではないかと懸念されます。危機管理監がおられ、危機管理室という組織があります。その機能をもっと発揮させ、スピード感を持って対処しなければならないはずの作業であります。今のような組織体系で見直しを行うように指示されたのは市長でしょうか。市長としてどのような認識をお持ちなのか、その見解をお伺いいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 防災計画の見直しの体制についてでありますが、各部署から成るプロジェクトチームを立ち上げ、課題を抽出する中で検討を進めることといたしておりますが、危機管理室が事務局として見直し作業を進めているところであり、私の指示によるものであります。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 私は、学識経験者も含めた専門家による見直し作業が必要だと考えておりました。当然そのリーダーは、市長自らか、危機管理監の副市長が務めるべき大変重要な作業です。トップダウンも辞さない強力なリーダーシップが求められる作業だと考えます。その点について、市長としてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほど申し上げましたように、問題は多岐にわたりますので、各部署でワーキンググループが洗い出しを行い、そして、その問題点について整理した上で、私、また副市長も関与した中で、プロジェクトのそういうまとめをしていく、そういう所存であります。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 市民の安心・安全を確保することが最優先に求められているわけです。国・京都府との連携はもちろん大切ですが、しかし、その前に、まず市としてどうするか、舞鶴市がどのように市民の安全を確保するかを明確に市民に示さなければならない問題だと認識しております。市民のための安全確保、安心な生活のために、市長は、さらに強く危機管理意識を持って行政運営に当たっていただくよう求めておきます。 では、次に、２項目めの質問に入ります。舞鶴の医療政策についてであります。 今、舞鶴市が直面している医療問題、これは、私たちのみならず、次の世代の将来を左右する極めて重要な問題です。今、解決しなければ、子どもたちの将来に大きな禍根を残してしまう課題であります。重い病気になっても、大きなけがをしても、市外の病院へ行かなければならない、そんな舞鶴市になるかどうかの分水嶺のようなとき、それが今なのです。重要な局面を迎えております。 さて、６月17日に、京都府主導のもとで開催された関係者会議では、京都府副知事をはじめ、出席者から多くの意見が出され、かつ厳しい指摘がなされました。多々見市長自らが説明された案は、早急に練り直し、再提案を求められました。多々見市長の見直し案は、京都府から差し戻された状況だったんです。だから、私たち市民フォーラム・舞鶴の議員は、多々見市長は、あの関係者会議以降、府に再提出する案を懸命の努力で作成されているものと思っておりました。 ところが、９月９日、今議会初日の冒頭の多々見市長の説明を聞いて、私たちは唖然としました。その説明は、次のような内容でした。次回の関係者会議に向けて、京都府主導のもとで、病床数などの具体案について、協議・調整を進めていただいているというものです。さらに、10月中には、京都府において修正案が取りまとめられ、年内には国による計画変更の承認が得られるよう、府・市一体となって努力していくと、このように説明されました。 そこで、この説明の真意も含め、舞鶴市の医療政策につきまして、多々見市長のお考えをお伺いいたします。 まずはじめに、６月17日、京都府の主導で開催された関係者会議に提示されたのは、舞鶴市の案だったのですか。そのときに提示されたのが舞鶴市案だとすると、少なくとも舞鶴市議会に対しては十分な説明もなく、独断で提出されたという認識をお持ちですか。確認の意味でお伺いをいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 第１回目の中
丹地域医療再生計画に係る関係者会議に提出いたしましたたたき台は、本年２月の市長選における私のマニフェストに基づき、医療機能の選択と集中、分担と連携という新たなデザインのもとに組み立てたものであり、市内の公的３病院並びに医師会へご説明し、ご意見をいただいた上で提出いたしたものであります。 現在は、第１回目の関係者会議の結果を踏まえ、京都府の主導のもとで各病院並びに設置母体との調整を鋭意行っているところでありますので、今後、各関係機関との協議が進む中で、一定の方向がまとまりましたら、市議会をはじめ、市民の皆様に、私どもの考えをしっかりとご説明したいと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 少なくとも舞鶴市議会に対しては、事前に説明がなされずに、なし崩しのように事後承諾を求めるばかりの説明で、しかも、それらは議会の質問の中で明らかになるわけですから、議会軽視も甚だしいという点を指摘しておきます。 さて、議案説明の冒頭で、次回の関係者会議に向けて、京都府主導のもとで協議・調整されると述べられました。ということは、舞鶴市の地域医療をどうするかは、すべて京都府にゆだねているということになります。京都府にゆだねているということは、舞鶴市は何もしていない、何も進めていないということが明らかになったわけです。多々見市長、やはりそれはおかしいと思います。市民の皆さんはどう思われるでしょうか。 山田知事も、６月28日の府議会の答弁で、調整は京都府で頑張るから、まず舞鶴市から具体的な案を出してほしいと言われました。そこまで知事に言っていただきながら案を出していない、出せないでいる、一体何をしておられるんですか。京都府としては、待つしかないと思います。なぜなら、京都府と舞鶴市が積み上げて、一緒に進めてきた中
丹地域医療再生計画を、多々見市長は否定をして当選されたわけですから、府としては、多々見市長の見直し案を待つしかないんです。多々見市長、あなた自身の自分の力で、この舞鶴の医療再編ができると公言されてきたのではなかったですか。この点いかがですか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） ご承知のごとく、中
丹地域医療再生計画は、舞鶴市が京都府に対して提案した内容を基本として、府において取りまとめていただき、国から承認を受けた府の計画であります。従いまして、計画の修正につきましても、策定者である府の主導のもとで、修正に向けての協議を進めていただいているところであります。市といたしましても、府と一体となって調整を行い、各病院や設置母体、京都府立医科大学など関係機関のご協力を得て、早期の計画修正に努力してまいりたいと存じます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 多々見市長は、京都府の計画である中
丹地域医療再生計画を白紙にするというのが公約ではなかったですか。京都府にその計画の見直しをゆだねるのならば、市長の公約は撤回したと、放棄したも同然ではないですか。公約を放棄されたと受け取ってもいいんですか、お尋ねをします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほどもご説明いたしましたとおり、中
丹地域医療再生計画は京都府の計画でありますので、計画の修正に当たりましても、策定者である府に新たな方向をお伝えし、修正方をお願いしたものであります。その方向は、２月の市長選挙の際の私のマニフェストに基づき、医療機能の選択と集中、分担と連携という新たなデザインのもとでの修正であり、現在、病床数などの現状分析の資料や連携機構、寄附講座などの説明資料などを提出し、それに基づく協議・調整を行っているところであり、今後とも、府と一体となって早期の計画修正に向けて努力してまいりたいと存じております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 多々見市長は、齋藤前市長のもとで進められていた京都府が策定した中
丹地域医療再生計画に真っ向から反対されたんです。それが、今となっては、私にはどうすることもできません、京都府さん、お願いしますと言っているようなものです。これでは、市民は何を信じ、誰を信じて、この行政を任せればいいのですか。今の行政は、市民の不在のままで運営をされており、市民は納得できないように思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 先ほども答弁いたしましたとおり、中
丹地域医療再生計画の修正については、私のマニフェストに基づき、府と一体となり鋭意進めてまいりたいと存じております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 市長に就任されて７か月が経過しております。市長として、各病院間での見直しに向けた協議を開催すべきだったはずです。どのように協議をされてきましたか。もし各病院間での見直しに向けた協議、それすらも開催できず、結局、京都府にすべてを任せてしまうということであるなら、有言実行でなかった市長自らの責任をどのように認識しておられますか。何もしない、何もできない市長の責任をどう認識されておりますか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 現在、京都府とともに、各病院並びに設置母体との調整を鋭意進めているところでありまして、その一定まとまりましたら、地元の医師会、病院と協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 関連してですが、京都府が協議・調整されるとしましても、市内の病院の過剰と言われる病床数をいかに減少に向けて調整するか、市長ご自身のご努力も当然求められると考えます。では、市長のご出身の共済病院のベッド数は、減らすように調整努力をされるのですか、お伺いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 現在、府と一緒になりまして、連合会等、他の設置母体と協議しているところであります。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 舞鶴市民のための医療充実に予定をされております国からの基金25億円は、舞鶴市で使えるように京都府に対しても要望すべきだと考えますが、要望はされていますか。また、中
丹地域医療再生計画という、その計画に対して、国は25億円を認めたわけです。その計画が見直されることによって、25億円はほかの都市に行ってしまうことが考えられます。そうなると、せっかくの基金が舞鶴市で使えなくなり、市民にとって大きな損害となります。市民にどう説明されますか、お伺いいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 地域医療再生基金25億円の充当事業など具体的な内容につきましては、現在、京都府において整理が行われているところであり、次回の関係者会議の場で協議されるものと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 多々見市長は、地域医療を守る、市民の健康を守るという自らの公言を忘れ、市長としての基本的な責任すら放棄しています。舞鶴市の現状を見ずして、結局は京都府に丸投げとなりました。舞鶴市の市長として、舞鶴市民の健康を守るという責任をどのように考えておられますか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 地域医療を守り、市民の命と健康を守るということは、その地域をあずかる市としての当然の責務であると認識しております。現在、取り組んでおります中
丹地域医療再生計画の修正につきましても、足かけ８年もの長い間、本市の懸案となっております医療問題の一日も早い解決を目指し、市を挙げて取り組んでいるところであります。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 次にいきます。現在の中
丹地域医療再生計画は、医師の確保という最大の課題を解決することが目的となっております。市長は、医師確保について「医師である自分の人脈を使って、医師はいくらでも集まる」と言われました。舞鶴市域の医師確保の見通しについて、現在どのようになっておりますか。また現在、医師は足りていると考えておられますか、お伺いをいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 若手医師は、優秀な指導医のもとでの研修を望み、また最新の設備・機器のある症例数が多い病院を選択する傾向がありますことから、各病院が特徴的な医療機能を充実・強化し、センター化を進めていただくことで、より充実した機能になり、若手医師にとっても魅力的な環境が整い、医師数が徐々に増えていくものと存じております。このことにより、ひいては救急医療体制等の地域医療全体の底上げが図られ、市民にとって安心・安全な医療体制の構築が進んでいくものと考えております。 また、現在の医師数についてでありますが、本市の地域医療は、現在、市内の公的病院に勤務していただいている医師並びに医師会の先生方をはじめ、多くの医療従事者の日々のご尽力により支えていただいております。従いまして、今後とも医師確保が必要であると考えておりますが、まずは今現在いる医師に、この舞鶴に引き続き残っていただくことが先決であると考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 市長が言われる連携と分担、選択と集中だけで医師が集まるほど、医師確保は甘くないのではないでしょうか。 ここで改めて、京都府の現在の中
丹地域医療再生計画を見ておきたいと思います。その計画の正しさが一層明らかになってきたのではないでしょうか。重要なことですから、もう一度、計画のポイントを振り返っておきます。 現在の中
丹地域医療再生計画が実現しますと、医療センター内に整備される急性期基幹病院に対し、京都府立医科大学から医師の安定的な派遣が確約されておりました。これによって、地域医療、とりわけ救急医療の水準は大幅に向上することになっていたんです。今、救急医療の現場で起きているたらい回しなどの深刻な問題は回避できたんです。また、市民病院の機能を急性期基幹病院などの中に移転することによって、市民病院問題も一挙に解決できるという、そのような内容の計画です。この計画に対する舞鶴市の負担額は、国・府・医療センターの負担を除けば10数億円で済むと見込まれます。多々見市長が選挙戦で主張されてきた100億円の無駄な箱物という表現は、全く根拠のないものだったんです。 多々見市長は、舞鶴市民のために、舞鶴市の医療を守るために、白紙あるいは見直すというのではなくて、現実に即した最も効果的な中
丹地域医療再生計画を推し進めるように、今からでも方針を転換される考えはありませんか。市民も、この計画をやっぱり進めるべきだったんだと思っておられる方が多くあります。冒頭で言いましたように、今が分水嶺なんです、判断のしどころです。市長、いかがですか。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 前計画では、舞鶴市の医療は崩壊するということで、修正案を出したものであります。10月中には、第２回目の関係者会議が開催されると考えておりますので、早急に中
丹地域医療再生計画の修正に向けて進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 多々見市長、市長は、２万7,000人の負託を受けたとよく言われますが、この２万7,000という数字には期待値も含まれております。市長になられてからの市政運営を市民の皆さんはしっかりと見ておられます。期待と違ったら、市民は市長から離れていきます。２万7,000人からどんどん減るんです。既に、期待外れだという、そういった声をたくさん聞いておりますことを申し上げておきます。 それでは、次に、市民病院についてお尋ねいたします。 市民病院についても、今議会の冒頭で次のような説明がありました。
地域医療再生計画の中で早期の新築移転が必要と考え、今後、関係者の会議等で一定整理された段階で説明し、補正予算の提案など一連の手続きを進めていくという内容です。市民病院を
舞鶴赤十字病院の横に移転、新築するという方針が、市民や議会に諮られることなく、市長独断で突然発表されました。市民病院が新しくなって、西地区の医療が充実するのは大いに結構だと受け止めている方もおられると思います。しかし、この方針がどのような中身で、どのような問題をはらみ、どのような結果が予想されるかなど、肝心なことは一切説明されておりません。仮に、この方針が実現するとなれば、市民の皆さんは、将来にわたって大きな負の遺産を抱えることになると考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 まず、今議会の冒頭で、市民病院については、
地域医療再生計画の中で早期の新築、移転が必要と考えていると説明がありました。この
地域医療再生計画とは、どの計画を指すのか、お尋ねをいたします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 市といたしましては、現在、京都府の主導のもとで調整を行っております中
丹地域医療再生計画の修正案の中で、市民病院については療養病床に特化し、
舞鶴赤十字病院の隣接地へ移転、新築を行うことを提案しているところであります。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 療養病床だけの市民病院になった場合、外来診療は持たないと認識していますが、間違いありませんか、お尋ねします。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。 〔
千賀義弘病院事業管理者 自席から答弁〕
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 市民病院につきましては、療養病床特化後は入院療養に専念し、外来につきましては、入退院の窓口的なものとして設けていきたいというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、新市民病院が外来のない病院とすると、加佐地域唯一の医療機関である加佐診療所の存続は困難となります。この加佐診療所、現時点ではどのようにされる考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 加佐診療所につきましては、加佐地域唯一の医療拠点でありますので、今後とも存続していく方針であります。なお、新病院の外来と加佐診療所は、特に関係はございません。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 療養病床に対する国の基本的な方針は、介護型療養病床は全廃、医療型療養病床は大幅削減となっております。新しい療養型市民病院は、国の方針に逆行するものです。120床規模はあり得ないと思います。また、療養病床は、本来、一般病床に附随して一体的に運用される病床です。現在の
舞鶴赤十字病院はそうなっております。経営母体の異なる急性期病院とのいわゆる連携では、採算面はもとより運用そのものが成り立たないことは、医療界の常識となっております。毎年多額の赤字を生む施設になると考えますが、120床規模でどのような収支になるのか、試算をしておられますか。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 市民病院につきましては、建て替えを行い、療養病床に特化し、稼働しますと、その収支は大幅に改善するものと考えており、120床規模の配置基準に基づいた職員数のもと試算いたしますと、運営が安定した際には、収支のバランスがとれていくものと考えております。詳細な収支見込につきましては、今後、
舞鶴赤十字病院の特に一般病床、回復病床との具体的な連携体制の協議等を踏まえた上で、改めて試算し、お示ししたいというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 新市民病院の運営は、指定管理者制度もあり得ると、民労・総文連合審査会で答弁がありました。そのように考えておられるのでしょうか。もしそうなら、立地条件から見ても、
舞鶴赤十字病院に委託されると思います。毎年発生する赤字のすべてを管理料として上乗せして、病院が継続する限り、払い続けていくことになります。将来にわたって、負の遺産を抱えていくことになると思われますが、この点について、市長はどのように考えておられますか。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 市民病院の運営形態につきましては、色々な手法を検討すべきと考えており、将来的には指定管理も選択肢の一つとして考えられますが、当面は、直営によりしっかりと経営改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 今回の方針のもと、
舞鶴赤十字病院の療養病床を一般病床に転換して、赤十字病院を充実させるという計画を耳にします。市長も選挙のときから充実すると言われておりました。では、市長は、赤十字病院の充実について現在どのような考えをお持ちですか、お伺いをいたします。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（千賀義弘）
舞鶴赤十字病院の
リハビリセンター化などの機能強化とともに、療養病床に特化した市民病院が
舞鶴赤十字病院に隣接して密接に連携することにより、西地区における急性期・回復期・療養期の医療を提供する拠点が確立できるとともに、市全体の地域医療の充実にも寄与することができるものと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 今までの答弁を聞いておりますと、今回の方針は、多々見市長の東西医療バランスという言葉がきれいごとのように聞こえ、自らの公約に目に見える形をつけるにすぎない、つまり市民病院を材料にした政治的な色合いの強いものです。病院の横に病院をつくることは、理解できない発想です。それを東西バランスと理屈づけられ、正当化しようとされています。 箱物はつくらない、必要ないと選挙戦で公言されてきたにもかかわらず、市長になられた途端、箱物ありきの計画ではないですか。少なくとも今の状況では、市の事業として実施する意義も必要性も全くないと考えます。そのことを指摘しておきます。 最後の質問の３項目めに入ります。舞鶴市公舎管理規定についてであります。 はじめに申し上げておきますが、答弁は、市長自らがされるようお願いをいたします。 公文書作成に関することでも、市長にお答えいただきたいと思います。直接の作成はされていないでしょうが、最終決裁者は市長です。部下に責任を負わせるのではなく、責任ある市長の立場でお答えをいただきたい。そうでないと、重大な問題ですので、答弁者に責任がかかってくることもあり得るということです。 それと、偽りの答弁をされますと、いわゆる虚偽の答弁ということで、議会としては別の委員会、例えば査問委員会等を設置し、市民の皆様に明らかにしていかなければならないことになります。真実をお答えいただきたいと思います。この点をはじめに強く要請しておきます。 なお、細かい質問もありますが、大事な問題ですので、ご了承いただきたいと思います。 まず、条例と規則の関係についてであります。 地方自治法第244条の２第１項は、「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。」と規定しております。 従って、市長公舎として民間人の所有不動産を賃借して設置する場合、条例で定めなければならないことになります。一方、地方自治法第15条第１項は、「普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。」と規定をしております。従って、地方自治法上、条例で定めなければならないとされている事項について、規則で定めると法律違反になり、違法、無効となります。 ところが今回、多々見市長は、公舎管理規則を制定されました。この公舎管理規則は、地方自治法上、条例制定事項とされている市長公舎の設置について規則で定めたことになり、これは、地方自治法第244条の２第１項及び同法第15条第１項に違反し、違法、無効ではないかということで、大変関心を寄せているところであります。そのような観点からお尋ねをいたします。 はじめに、市長公舎と称するものは、この16年間、舞鶴市は設けてきませんでした。公舎である限りは、市民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設でなければならず、地方自治法第244条の第１項でそのように定めております。そういう施設でなければなりませんし、現実問題として、現時点では公舎は必要がないもの、市民の利益のために市民が求めるものではないと市は考えてきたものと思います。ところが今回、多々見市長は、自分の住居を公舎という名前をもって復活されました。このことに、疑惑と疑念を抱くものであります。 そこで、実質の話として、市長公舎に税金を使っていること、あなたの住居に税金を使う正当性が、市民の目から見てあると考えておられますか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） これまでから、市が必要に応じ借り上げ、貸与しておりました歴代特別職の住宅家賃等を勘案して決められたものと理解しております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、行政というのは、従来から法律や条例に基づいてやってきました。そうした決まり事から逸脱しないように運営する、それが行政運営の基本です。この問題で関係する条例というのは、舞鶴市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例です。これは、地方自治法第204条第３項において、普通地方公共団体の長等の給料、手当及び旅費の額並びにその支払方法は、条例でこれを定めなければならないと規定しており、舞鶴市の特別職の給与条例、これは法的な根拠を有しているものなんです。同条例の第４条に、給料以外の給与については、一般職に属する職員に支給する扶養手当、住居手当及び期末手当の例によると定められております。市長といえども、一般職に倣うわけです。 その一般職の給与に関する条例を見ますと、第17条の３に住居手当が定めてあります。どう定めてあるか、所有する住宅に居住している世帯主である職員は月3,600円、居住するために住宅を借り受け、月額２万3,000円を超える家賃を支払っている職員は、家賃の月額から２万3,000円を控除した額の２分の１、その額が１万6,000円を超えるときは１万6,000円を１万1,000円に加算した額、すなわち２万7,000円であります。この２万7,000円が手当として１か月に払える限度額と定められております。前市長も、持ち家から通っておられましたので、一般職員並みに住居手当3,600円を受け取ってこられたと聞いております。つまり、従来から市長の住居については、舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例に基づいてきた。そこには、いわゆる慣行としての条例解釈、暗黙の条例解釈というものがあったんです。 これを改正するには、合理的な理由、必要性がなければなりませんし、もうお分かりのように、その手続きは条例改正手続きによらなければなりません。多々見市長のケースは、金沢市には自分の家があるが、舞鶴にはないから、公舎管理規則をつくらせて、市に住居を用意させ、税金を使ってただで住んでいるように見受けられます。これは、給与条例を無視していると考えますが、条例解釈について、市長はどのように考えておられますか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。 〔堤 茂企画管理部長 自席から答弁〕
◎企画管理部長（堤茂） ただいまの松岡議員の市長公舎に関しますお尋ねでございますが、まず市長公舎につきましては、先ほどご指摘がありました地方自治法の第244条に規定する住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設ではないと理解をしております。その理由といたしましては、公の施設というのは、その要件が定められておりまして、住民の利用に供するための施設等々の要件がございます関係から、今回の市長公舎は、公の施設ではないという考え方でおります。従いまして、条例制定をする考えはないということでございます。 それから、今のご質問の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例に違反しているのではないかということですけれども、市長の給与につきましては、舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例に基づき支給されることとなっておりまして、扶養手当、住居手当、期末手当については、一般職の職員の例によることとされております。その中で、住居手当については、住居手当に関する規則に、市から貸与された宿舎に居住している職員は、支給対象外と定められております。従いまして、市長には住宅手当を支給しておりませんし、条例に違反しているとは考えておりません。 なお、公舎管理規則は、公舎の入居手続きや使用料など、管理に必要な事項を定めているものでありますので、給与条例との関係はないというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 今の答弁の中で、住居手当を支給していないから条例に違反していないというような答弁です。そんなことを聞いているんではございません。条例そのものを無視しているのではないかというふうに尋ねているんです。答弁になっておりません。そんな認識しか持っておられないということがよく分かりました。 時間がないので、次にいきます。金沢に家があって、舞鶴市で市長の任に就く、この場合、自分の住むところは自分で用意して、家賃は条例のとおり２万7,000円の支給が上限である、これは当然のことだと考えます。ところが、市長の今回の行為は、市長がここなら住んでもいいと思う家、つまり、私的利用する家の家賃10万円を市に税金で肩代わりさせていることになると考えます。さらに言えば、条例で定める公舎の設置を公舎管理規則で定めた上、公舎という市民の財産を私物化しており、そしてこれは税金の流用であり、市民に対する背任行為であると思われます。このこと自体、法に抵触するということが十分考えられます。これを、市長はどのように思われますか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 今回の規則におけます公舎につきましては、単に職員住宅という位置づけではなく、市長や副市長という特別な立場にある者を対象として借り受けた住宅で、災害対応など様々な事態にも対応可能なように備える必要があるという考え方でございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 あくまでも公舎であります。では、関連してお尋ねしますが、現在、市長の住民票の登録先はどこですか。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 舞鶴市字大波下1306番地の９とお聞きしております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 それでは、現住所は市長公舎と同一ということですか。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） そのとおりです。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 公舎に住民票があるということは、すなわち公舎が生活の場になっている、自分の住居と公舎が兼用になっている、そのように理解してもよろしいですか。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） そのとおりでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、公舎の本来の目的は何ですか。市長、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 市長というのは、申すまでもなく、市政運営の中枢を担う職員でございまして、その職務は、議員各位もよくご承知のとおり、１年365日、１日24時間、昼夜を分かたず、常に市民の先頭に立って、役所の執務はもちろんのこと、様々な催しへの参加、内外へのトップセールスや要望活動、そして台風災害時等の緊急事態においては、市民の生命、財産を守るために陣頭指揮をとっていただくという立場にございます。市長公舎は、このような市長としての職務を円滑に遂行いただくために、必要な施設と考えておるものでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 答弁を聞いておりましても、やはりそれは公舎というものを私物化している行為であり、税金の流用行為だと思われます。つまり公舎とはいえ、実態はプライベートな住居に使っていることになり、その私的住居に税金を流用していると考えられます。もっと言えば、この公舎管理規則を作成し、自分が住む家にするために、市民に対し目隠しをする偽装、カモフラージュしているようにもうかがえます。これは、端的には税金の横領とも見られ、市長自身の背任行為ではないかと疑念を持たざるを得ません。 繰り返し言います。市長が自分の住居がないから、公舎という名前を復活させ、公費で住居を用意したことは脱法行為であり、潜脱行為に値すると思われます。潜脱行為というのは法律用語で、一定の手段とその結果を法が禁止している場合、禁止されている手段以外の手段を用いて結果を得て、法の規律を免れることをいいます。公舎管理規則という手段は、まさにこれに当てはまることと考えられるわけであります。市長の認識をお答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 先ほどもお答えいたしましたが、市長公舎管理規則は、法令、条例に違反しているとは考えておりません。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 それでは、この内容を明らかにするために尋ねますけれども、この住居の契約者は誰ですか。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 舞鶴市長、多々見良三の名義でございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 契約者は市長であります。舞鶴市の代表である多々見市長が、市長が私的利用する住居を契約しておられます。これは、法律的用語で申し上げますと、利益相反行為に該当すると考えられます。利益相反行為とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為のことです。今回の市長公舎は、舞鶴市長が借り上げ、市長個人に貸しております。そして、そこには税金が払われ、市民に損害を与えている、まさに利益相反行為であると考えられます。 会社法でいうと、自己取引に当たると思われます。念のため自己取引とは、会社の社長が自ら当事者として自分の会社との間でする取引のことです。会社法では、こういった場合、取締役会の承認を必要としています。多々見市長は、自らが当事者として、舞鶴市の市長として、自己都合によって舞鶴市との間で取引をした、そのことと同じではないですか。 繰り返しますが、会社では取締役会の承認を必要とします。行政でいえば、第三者機関である議会の承認をも必要とする行為となります。つまり、市民に不利益を与えていませんという客観的判断が必要となるからです。市長は、これをどのように考えられますか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 契約者が舞鶴市長多々見良三という名義になっておりますのは、そのとおりでございます。これは、当然ながら舞鶴市の代表者としての多々見良三市長の名前で契約するものでございます。これにつきましては、この春まで、前任の副市長も、特別職としてこのような契約形態で運用してきた実績もございまして、今回、規則として明確化したものでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 私は、この規則自体が法に抵触するというふうに考えております。 さて、国や自治体には、法律があって、政令があって、そのもとに条例があり、規則があります。ここでいう規則は、あくまで自治体の内部規則であります。この公舎管理規則自体が、違法性を有する規則に該当するというように考えられます。従って、この規則は、地方自治法第244条の２第１項に反しており、無効と言えるのではないですか。無効である規則を根拠として公金を支出しているとも言えます。この点を、市長はどう市民に説明をされますか、お尋ねをいたします。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 先ほどもお答えしましたとおり、本規則は、関連条例等々に違反しているというふうには考えておりません。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 自分の特権を擁護するような規則を定めること、ましてや議会が議決する条例で定めることを回避して、規則を定めることは、議会軽視、または当然市民無視につながります。なぜならば、条例は議会で承認し、市民に制定の理由を付して、広く公表するからです。 では、お尋ねしますが、条例で定めることなく、それを回避して、規則をなぜつくったのですか。大事な問題ですから、市長、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 地方自治法の規定にもありますように、条例と規則というのは、それぞれの受け持ちの分野、所管の範囲を持って、相互に矛盾、抵触しないよう制定することとなっておりまして、基本的に効力に優劣はないというふうに考えております。今回の市長公舎管理規則についても、特に問題ないというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 今までの答弁を聞いておりますと、全然納得のいくものではありません。違法、無効である規則によって公金を支出していることは、これは十分監査請求に該当すると思われます。住民監査請求の内容によっては、
住民訴訟も起こり得ると考えられます。非常に重大な問題となってまいります。そのことを指摘しておきます。 次に、２点目、規則の公布についてお尋ねします。 私は、舞鶴市の情報公開制度にのっとり、行政文書の開示請求を行いました。それぞれの文書は、すべて公文書と認識してもよろしいか。まず確認しておきます。市長、お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） そのとおりでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 さて、開示された文書を見ますと、舞鶴市公舎管理規則の公布日は４月１日となっております。ほかにも行政文書の開示を受けましたが、大変驚きました。公舎管理規則の決裁書、つまりこの規則を交付しても良いかという伺い書です。４月１日に起案者が起案をして、４月１日のうちに係長から課長、部長から副市長、さらに最高決裁権者の市長まで、全部４月１日に判こが押してあるんです。起案日が４月１日、決裁完了日が４月１日となっておりますから、１日ですべてやってしまったと考えられます。異動の発令を受けたばかりの職員が、内容も何も分からないままに判こを押したのではないかと、疑念を持たざるを得ないような内容です。役職責任として押す判こは、十分審査されて捺印されるべきもので、そんなにいいかげんなものではないはずです。 市長が居住されている公舎の賃貸借契約を締結しても良いかという決議文書、これも４月１日付、不動産業者との賃貸借契約書も４月１日付、その業者からの請求書も６月分までの家賃請求が記載してありながら４月１日付、舞鶴市公舎入居承認申請書は市長の直筆のようですが、これも４月１日付、何もかもすべてが４月１日付です。さらに、市長が入居されたのも４月１日であることは、６月17日の総務文教委員会で、関係職員の企画管理部長と秘書課長から答弁がありました。 では、お尋ねしますが、市長は、４月１日に入居されたのは事実ですか。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 舞鶴市の公舎管理規則の制定につきましては、３月段階から、種々内部検討をしておりました経過がございまして、施行を４月１日としたものでございます。 それから、公舎につきましては、４月１日に舞鶴市が借り上げております。多々見市長が入居されましたのは、実際に入居されましたのは、４月４日からというふうにお聞きしております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 入居日は４月４日との答弁でありました。それでは関連して、そこで改めてお尋ねしますが、では、市長就任の２月18日から４月３日まではどこに住んでおられましたか。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 国家公務員共済組合連合会の宿舎のほうに居住されたというふうにお聞きしています。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 それでは、さらにまた聞かせていただきたいんですが、12月に共済病院を退職された後も宿舎におられたんでしょうか。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） そのようにお聞きしております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 ２月18日以降ですが、そのあたりの段階では、市は、公舎という考えはなかったんですか。６月の総務文教委員会では、企画管理部長から次のような答弁がなされております。２月18日に市長が登庁された段階では、共済病院の前院長さんだったので、共済病院のほうの社宅にお住まいであった。社宅から転出という話が当然２月18日以降あり、事務方としては、３月中に色々と、いわゆる市長公舎として望ましい施設というものを市内中心部から探した結果、今般、大波下に適当な住宅が見つかったので、それを市長公舎と位置づけて、４月１日から入居いただいた経過であると。 12月に前職をお辞めになっても、共済病院の社宅に住まわれていた、それが許される組織というのは、うらやましい組織ですが、それは民間のこととしまして、家賃を払っておられたのなら、市長就任から４月まで、市長は条例で決められている住宅手当を市からお受けになりましたか。お受けにならなかったのでしたら、疑念を持つわけですが、それはなぜですか。理由をお答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 多々見市長は、公舎に入居されるまでは、国家公務員共済組合連合会の宿舎に居住されておりました。この間は、市からは、多々見市長へ住宅手当は、支給基準等に合致しておらないということから支給をしておりません。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 答弁としてお聞きをしておきます。関連して質問をいたします。 先の企画管理部長からの６月の総務文教委員会での市長が入居される経過に関する答弁を照会いたしました。この経過は、市長、事実ですか。これは市長、お答えください。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 事実でございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 さらに、企画管理部長の答弁の中に、３月中に色々と市長公舎として望ましい施設を探したとか、大波下に適当な住宅が見つかったので、それを市長公舎と位置づけてというくだりがあります。この答弁からすると、３月中に、公舎管理規則を定める前に、市長公舎として考え、そして探していたということになります。規則が後づけであることが明らかではありませんか。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 先ほどもお答えしましたように、公舎の具体的な物件の調査と、それから公舎管理規則の検討というのは、同時並行的に進めてきたものでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、誰が市長公舎にしようと３月の時点で考えていたのですか。市長、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） これは、３月の段階で、企画管理部、総務部の担当職員の中で検討しておったものでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 ３月から準備していたのであれば、３月中に規則も契約もすべて終えることができたのではないですか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 制度の施行ということで、規則の施行ということでございますので、新年度の４月１日からということで整理をしたものでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 実際４月１日に、さっきは借り上げとおっしゃいましたが、借り上げ入居されたとしましても、何度も申し上げますが、これほど多くの事務処理を１日で全部やってしまうことは、不可能だと私は思っております。 そこで、お伺いしますが、開示資料の全部が４月１日付となっていますが、この事実に間違いありませんか。市長、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 先ほどからお答えしていますように、素案の起案、契約等々の手続きも含めまして４月１日で行っております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 さて、戻りますが、私が思いますに、公舎管理規則の４月１日の公布日は、あり得ないと思います。なぜなら、４月１日は人事異動の辞令交付日です。その日がどんな日であるか、ここにおられる関係理事者の皆さんや、ネット中継を見ていらっしゃる職員の皆さんをはじめ、行政関係者はすべてよくご存じのはずです。さらに、人事異動発令後の新体制が始まるのは４月５日です。異動となった職員は、４月４日までは引き継ぎをしたり、引き継ぎを受けたり、書類の整理やあいさつ回りなど、多忙な日々が続きます。それでも、先ほど申し上げた決裁文書などの行政文書を全部４月１日に仕上げられたんですか。今日の答弁は記録として残りますが、間違いないですか。再度、市長にお伺いします。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 先ほど来お答えしておりますように、作業としましては３月の段階からるる検討しておりました。３月29日には異動内示がございまして、新体制が固まる中で、正式な案として４月１日施行で対応したものでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 市長の答弁がありませんけれども、市長、それでよろしいか、お伺いします。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） そのとおり結構でございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 関連してお尋ねします。なるほど、これらすべて４月１日の市役所の中が非常に慌ただしい中で、３月からちょっと準備されたという答弁はありましたけれども、たった１日でされたということであります。では、この公舎管理規則の担当課はどこですか、お伺いします。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 企画管理部秘書課でございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、次に、その手続きについてお尋ねします。 少なくとも、行政を執行する上で影響の大きい規則なるものは、しかるべき事前準備が必要なはずです。とにかく、いくら４月１日にすべてがなされたと言われても、物理的にも不可能だと考えます。信憑性がなくなってしまいます。疑いは深まるばかりですが、規則を定めるに当たって、きちっと事前準備がなされたのか、再度、市長からの答弁をお願いいたします。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 先ほどからお答えしていますように、３月段階から種々検討しております。それと、市長公舎の管理規則につきましても、他の事例等の調査を行いましたので、事務量的にもそれほど多くの作業は伴わなかったというふうに考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 それでは、市長は、舞鶴市法令審査会規程があるのはご存じだと思います。条例・規則案、その他重要文書を審査するために法令審査会が置かれております。委員は、学識経験を有する者及び市職員の中から市長が委嘱し、または任命するとなっており、委員長及び副委員長は、委員の中から市長が委嘱し、または任命するとなっております。所掌事項として、法令審査会で審査する事項は、市長において法令審査会で審査する必要があると認める事案とするとあります。その中に対象となる事案として、条例、規則、規定等の制定改廃に関することというのがあります。市長自らの住居のことであるがゆえに、第三者機関をもって審査されるのは当然のことと考えます。公舎管理規則は、この規定に基づいて法令審査会で審査されましたか、お尋ねします。
○議長（奥田保弘） 小林総務部長。 〔小林 肇総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（小林肇） 本市におきましては、条例や規則などの法規文の正確性などを期すために、内部で事前に案を審査する機関としまして、法令審査会を設置いたしております。この審査会におきましては、条例や規則などの制定改廃、不服申し立てや訴訟などを審査事項といたしておりますが、審査をする必要があるものとしましては、これまでから基本的に、議会に議案として提出いたします条例と、その条例に関係する規則などといたしておりまして、従いまして、今回のような議案としての条例に関係しない規則につきましては、法令審査会での審査は行っておりません。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 それでは、これまでの慣例的といいましょうか、慣例で、議会に議案として提出する条例などを審査するという答弁でした。議会に議案として提出する条例などを審査するという答弁でしたけれども、本来は、その規則の重要性によって、つまり内容によって判断をすべきではないんでしょうか。この規定によりますと、市長が審査する必要があるかどうかを決めることになっております。市長は、まさに自分が当事者となる公舎管理規則なるものを、地方自治法及び条例に抵触するような重要な規則の制定であったにもかかわらず、審査する必要がないと勝手に判断されて、法令審査会にかけられなかったんですか。かける必要はないと指示を出されたんでしょうか。その理由をお伺いします。
○議長（奥田保弘） 小林総務部長。
◎総務部長（小林肇） 先ほどもお答えしましたとおり、この審査会におきましては、これまでから基本的に、議会に議案として提出いたします条例と、その条例に関係する規則などといたしております。従いまして、今回のような議案としての条例に関係しない規則につきましては、法令審査会での審査は行っておりません。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 それでは、法令審査会規程の第５条、会議等では「法令審査会は、委員長において必要と認めた場合随時これを招集し」というふうにあります。情報公開で、法令審査会における舞鶴市公舎管理規則に関する議事録も請求しましたが、開催されなかったので、存在しないという回答でした。では、なぜ招集権のある委員長の判断は、このときになされないんですか、お伺いします。
○議長（奥田保弘） 小林総務部長。
◎総務部長（小林肇） 今回のような議案としての条例に関係しない規則につきましては、法令審査会での審査は行っておりません。従いまして、開催についての判断をすることはございませんでした。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 では、しつこいようですが、法令審査会を招集する必要はないと、この時点で判断された委員長は誰ですか。３月時点での委員長は誰ですか。通常は、副市長が委員長になられますが、このときは、まだ馬場副市長は就任されていないわけです。委員長も決めないで、市長の判断だけで事が進められたとしたら、法令審査会を無視するものであり、あり方としては問題です。このときの委員長は誰だったのか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 小林総務部長。
◎総務部長（小林肇） 先ほど来、お答えいたしていますとおり、法令審査会におきましては、これまでから基本的に、議会に議案として提出いたします条例と、その条例に関係する規則などといたしております。従いまして、今回のような議案としての条例に関係しない規則につきましては、法令審査会での審査は行っておりませんので、開催についての判断はいたしておりません。なお、２月17日から３月31日までは、委員長は不在でございました。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 それでは、確認の意味で３点についてお尋ねします。公舎管理規則についてですが、１つ、規則の起案は誰がいつ行いましたか。２つ、案文の検討はどういう順序でいつ行いましたか。３つ、規則の素案が決まったのはいつですか。お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 公舎管理規則の起案につきましては、総務課担当職員が４月１日に行っております。なお、案文につきましては、４月１日に秘書課、総務課の担当職員が、先ほども申しましたように、他市の事例を参考に検討し、素案を決めたものでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 ３つ目の規則の素案が決まったのはいつですか。答弁が抜けております。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） ４月１日でございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 関連して、確認しておきたいと思います。この公舎管理規則には、市民に理解を求める「目的」という大事な項目がありません。何の目的で設置したのか分からないわけです。全く不十分な規則と言わざるを得ないと思います。そこで、改めてもう一度お聞きしますが、この規則の草案はいつつくったのか。そしてなぜつくったのか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 草案につきましては、４月１日につくったものでございます。なぜつくったかといいますと、今後、市長、それから副市長等、特別職に当たる公舎というものの必要性がございますので、規則として明確にルール化しようということで決めたものでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 先ほど、すべて４月１日におやりになったとの答弁がありました。条例及び地方自治法に抵触するような重要な規則を決めるのに、事前準備が全然なかったということになります。そんなことは、行政の仕事としてはあり得ないことと思われます。この点について、どのような見解をお持ちですか。市長にお伺いします。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 先ほど来、お答えいたしておりますように、今回の公舎管理規則につきましては、関係条例、関係法令等につきまして、違反しているというふうには考えておりません。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 さらにもう一つ、この公舎管理規則は、舞鶴市公告式条例第２条の２の規定によりますと、舞鶴市公報に登載または掲示板に掲示することになっております。公報に登載あるいは掲示をされましたか、お伺いします。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 舞鶴市公告式条例に基づき、本庁、西支所、加佐分室、中舞鶴出張所、いわゆる中公民館ですが、倉梯出張所―南公民館ですが、この５か所に掲示しております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 さて、市職員は、法令遵守の義務があります。公務員であれば、常識中の常識です。行政の仕事は、法律、条例、規則などを遵守してこそ、市民のために公平・公正な行政が実現できます。先ほど挙げた情報公開の開示文書は、全部４月１日付になっておりました。今質問し、指摘したことからも、あり得ないことと思っております。不自然きわまりないものです。公舎管理規則は後で作成され、さかのぼって４月１日の公布日としたと、そう思われても仕方のない節が随所に見られます。 仮にさかのぼったとしたら、市長にお尋ねしますが、公布の日から施行する規則の公布日を、実施に規則を作成した日よりも２か月近くも以前にさかのぼって公布することは可能ですか。なお、規則をここに公布するという４月１日付の公文書には、多々見市長の署名も入っているんです。これは大変なことです。いかがですか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） この管理規則につきましては、適正な手続きでもって定めたものと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 さらに、不動産業者が発行した４月１日付の１枚の請求書で、敷金25万円、礼金20万円と同時に、４月分10万円、５月分10万円、６月分10万円と合計75万円が請求されております。そして、その請求書の受付日は５月10日であると日付印が押してあります。４月１日から５月10日まで、この請求書は誰が管理していたんですか、お答えください。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 賃貸借契約の成立した日に請求書はいただいております。４月１日付でいただいておりますが、その後、支払い等の事務手続きは別途行っておりました関係から、市の受領日が５月10日となったものでございます。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 この請求書の金額75万円は、５月25日に支払われております。賃貸借契約書では、翌月分の支払いを当月の末日までに支払うと決められているんです。４月１日の請求であれば、４月、５月の２か月でいいはずではないですか。なぜ６月分まで払ったんでしょうか。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 先ほどからお答えしましたように、契約手続きといわゆる支払いの手続き事務とは、全く別途の手続きでやっておりますので、そのような結果になったものと考えております。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 つまり、６月までの請求があるということは、５月の時点で請求書をつくったという解釈になるのではないのでしょうか。この点、どのように説明されますか、お伺いします。
○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。
◎企画管理部長（堤茂） 先ほどからお答えしていますように、４月１日付の請求書をいただいて、５月10日に受領したというのは間違いございません。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 今日の質問に対する答弁では、この権威ある舞鶴市議会に対して、虚偽ともうかがえる答弁、あるいは公務員として絶対にしてはならない虚偽公文書作成とも思える行為が、項目として見えてまいりました。その項目内容については、専門家の方なら既にお気づきでしょうが、公文書の信頼性を侵害するような刑法第156条の虚偽文書作成罪にも関わる重大問題になるのではないかと指摘をしておきます。 さらに、これらの事務処理の行為が、まさに関係者のつじつま合わせの違法行為であると言えます。市民から監査請求があれば、大きな問題となりますし、事実を今となっては改ざんできない、修復ができないということになります。市長は、こんなことぐらいでと軽く受け止めておられるかもしれませんが、市長は行政の長であり、公人です。市民の行政に対する信頼を著しく失墜させる行為であることは間違いないと指摘をし、今後の対応を考えざるを得ないと申し上げておきます。 公舎管理規則に関連して今質問させていただいたことは、多々見市長、これらすべて公人であるべき舞鶴市長が行ったということは、市長個人への利益誘導のための不正であるとお感じになりませんか。多々見市長、まちなかに立ててあるあなたの看板には、市政をただすと書いてあります。市政をただすべしとして当選された人が、疑惑を持った行為をされるということは、市民を裏切る行為であることが、露呈されたことになるのではないでしょうか。最終の決裁者は市長です。すべて多々見市長の命令で行われたことです。命令をした市長自身、その責任をどう認識しておられるのか、最後にお尋ねいたします。市民の皆さんが納得される明確な答弁をされますよう、切に願います。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今後、市長として職責を果たしてまいる中で、しっかりと仕事を行ってまいりたいと思います。
○議長（奥田保弘） 松岡茂長議員。
◆松岡茂長議員 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （「議長」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 高橋秀策議員。
◆高橋秀策議員 今の松岡議員の質問の中で、私は、やっぱり舞鶴市議会というのは品位を持ってするところと思っております。そんな中で、横領、脱法という言葉が暫定的に使われたと思っておりますし、そのように聞かせていただきました。議長において、その分、精査していただき、しかるべき処置をとっていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（奥田保弘） お聞きをいたしました。後日、会議録を精査して、不穏当発言があった場合には善処をいたします。 最後に、梅原正昭議員に発言を許します。梅原正昭議員。 〔梅原正昭議員 登壇〕（拍手）
◆梅原正昭議員 失礼をいたします。鶴声クラブの梅原正昭でございます。 相当長丁場になりまして、皆さんお疲れでございますが、もうしばらくご一緒いただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 まずもって、本日は、本当に雨模様ということで、本当ですと刈り取りのピークを迎えておるわけでございまして、私どもも含めまして、農家は、コンバインの音が鳴り響いておりまして、活気あふれる日であるというふうに思っております。残念で仕方がございませんです。 それでは、通告に従いまして質問をいたしますが、議長のお許しをいただきまして、一言、前段に申し述べさせていただきたいと思います。 ３月11日に発生いたしました、わが国の歴史上、自然災害としては未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から、早くも半年が経過をいたしました。改めまして、お亡くなりになられました多くの方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。さらに、今月４日、紀伊半島を中心に記録的豪雨をもたらしました台風12号でも、大規模被害が発生しまして、被害に遭われました多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、本日は、台風15号の影響で被災地を非常に心配いたしておりますが、本当に大事に至らないことを祈るばかりであります。 さて、今回の東日本大震災につきましては、地震、津波、原発事故が重なる大震災となり、多くの国民が多くの衝撃を受けました。被災されました地域も広範囲にわたり、被害復旧は今もって大変困難が予想されております。ここの国難を、政府、自衛隊、国民が一体となり、復旧支援に取り組まなければならないと考えております。 また、わが国全体の国民生活や経済にも大きな影響を与え、主要産業の自動車、電気、機械、鉄鋼、農水産業をはじめ多くの産業界の生産を減産させる事態に至っております。また、原発事故に伴う農業、畜産業、観光も、風評被害は国内にとどまらず、海外にも広がり、外国人観光客は、一時期ではありましたが、皆無に近い状態になっておりました。また、当初、農産物が中心であった風評被害も産業製品にまで及んで、輸入制限をされる、さらには、電力の計画停電により、国内の生産拠点を海外に移転しなければならないなど、経済の先行きは見通しの立たない状態にあります。先ほども申し述べましたが、今後は、国、国会、自治体、国民が一丸となってこの震災に取り組み、この国難を乗り越えなければならないと考えております。 そんな中でも、国内外からの被災地支援は、被災された皆さんはもちろん、私ども国民も勇気と希望を与えていただきました。本市においても、義援金の取り組み、緊急消防援助隊の出動、給水、支援物資の支援、そして市営住宅の提供など、関係各団体と連携しながら、多々見市長を先頭に取り組みをされていますことに対しまして、心から敬意を表したいと存じます。 それでは、通告に従って質問をいたしますが、最後の質問になりましたので、朝から４人質問されましたが、相当重複する部分があろうかと思いますが、私は、簡潔に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１項目めに、多々見市長の市政運営についてお尋ねをします。 多々見市長は、市長就任７か月を迎えられたところであります。この間、子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちの実現を目指し、地域医療問題はもとより、経済、産業、雇用、福祉、子育て、教育、防災などに、市民に約束された数々の施策を、昼夜を分かたず精力的に取り組んでいただいており、特に地域の行事には積極的に参加していただくなど、市民との対話を進める一方、国内はもとより中国、韓国などの海外においても、関係機関や関係企業に対し、積極的にトップセールスに奔走されております。 こうした姿勢に深く敬意を表するとともに、高く評価をする次第であります。 そこで、お聞きをいたします。 市長就任７か月を踏まえ、改めて多々見市長の市政運営に対するご所見をお尋ねしておきたいと思います。 次に、市組織の運営についてでありますが、多々見市長におかれましては、申し上げますまでもなく、病院長という経営者から自治体の市長になられました。そして、市民目線で現地現場主義で臨む市民に役立つ市役所づくりに取り組んでこられ、市長就任の当初から、市職員の人材育成や経営感覚あふれる組織運営の推進に尽力されている様子を見聞きいたしておるところであります。先般、私ども議員に対しまして、人材教育基本方針策定のための
アンケート調査を実施されるなど、いよいよ人材育成や組織活性化に向けた様々な取り組みが進むものと期待をいたしております。 そこで、お尋ねしますが、市長が就任され、今日まで、本市の人材や組織についての優れた点、また改善すべき課題など、どのように感じておられるのか、さらには、今後の人材育成や市役所組織の運営について、どのようなお考えで取り組んでいかれるのかについて、ご所見をお聞きしたいと思います。 次に、今後の施策の推進についてでありますが、この７月には、多々見市長の基本方針である新たな舞鶴市総合計画が定められたところであります。この中では、東アジアに躍動する国際港湾・交流都市 舞鶴を都市像とし、子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち・舞鶴をまちづくりの基本目標にして、様々な具体的施策が位置づけられております。総合計画は、市政の基本構想であり、まちづくりの憲法に値するものであると私は思っております。今後の施策実行に大いに期待するところでございますが、今後の施策の推進においては、どのような基本的な考えで取り組まれるのかについて、ご所見をお尋ねしたいと思います。 ２項目めに、東日本大震災を教訓とした本市防災体制の現状と課題についてのうち、まず、市長が目指される災害に強い安心・安全のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。 先ほども関連で申し上げましたが、今回の東日本大震災は、マグニチュード9.0という、かつて経験したことがない大地震とともに、大津波、それらに起因すると見られる福島第一
原子力発電所事故が重なって発生した、人類がかつて経験したことがない、先ほども申し述べましたが、複合災害であります。 福島原発事故の収束の見込みはいまだ不透明であり、被災地の復旧・復興への足取りは重く、最愛の肉親を奪われ、また、住み慣れた住居を失うなど、想像を絶する苦難を強いられている被災者の皆様に思いをいたすとき、一日も早い復旧・復興を願わずにはおられません。 併せて、改めて災害に強い安心・安全のまちづくりの必要性を痛感するところでありますが、安心・安全のまちづくりは、行政のみでは推進することは到底困難であり、市民とともに推進していくべきものであり、自助、共助、公助の視点は大変重要であると考えております。 今日、市民の防災に対する関心が高まっている大震災後のこの機会をとらえ、地震などに強いまちづくりを強力的に推し進めていくためには、これまでと違った新たな視点も加え、敏速かつ大胆な施策展開を行う必要があると思います。 そこで、この東日本大震災を教訓として、市政全般に、ハード・ソフトにおいて、今後も市政の柱となる災害に強い安心・安全のまちづくりについて、どのように進めていこうとお考えなのか、市長のご所見を賜りたいと思います。 次に、自治体の業務継続計画策定についてでありますが、今回の大震災では、市や町全体が津波に襲われ、自治体職員の方、さらには首長自らも被災されるなど、自治体の行政そのものが麻痺した地域もあり、
セーフティーネットとしての自治体の危機管理が問われておるところであります。 今回のような地震や津波をはじめとする自然災害や、大規模事故など、甚大な被害をもたらし、市民生活に深刻な影響を与える危機が発生した状況下においても、自治体は、市民の生命、生活、財産の保護はもちろん、庁舎が被害を受けたり、職員の何割かが勤務が困難であったりする場合においても、市民生活に影響を及ぼすことなく、非常時優先業務の可能な限りの維持が求められております。 また、その業務が一時中断した場合であっても、できるだけ早期に復旧するために、言い換えると、必要な行政サービスを維持、継続させるために、市として危機事象に関する計画、マニュアルづくりに盛り込む事業継続に関する基本計画、いわゆるＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランのことでありますが、その策定に向けて必要な取り組みを進めることが重要と考えますが、市長のご見解をお尋ねしておきたいと思います。 次に、本市の防災教育についてお尋ねをしておきたいと思います。 今回の大地震発生以降、様々な現地の惨状を、テレビ、新聞等の報道を通じて、連日、目の当たりにしていた子どもたち、これからの日本はどうなっていくのだろうかと、不安な思いを最も強く持ったのではないかと思っておるところであります。 しかしながら、このように深い傷を抱えてしまった子どもたちではありますが、そんな中で、子どもたちが行方不明者の捜索に当たるため、全国から応援に駆けつけた自衛隊さん、消防署員さん、ボランティアの皆様にあてた、ありがとうございますという手紙、また作文などを書いた小学生の報道に見られますように、親、兄弟、家族、家を、地域の生活環境などを失ってしまった中でも、被災者の皆様がお互いに助け合う姿、義援金活動、ボランティア活動など、日本のみならず世界各国から様々な支援活動など、人と人とのつながりの大切さを実感した子どもたちの心に大きな影響を及ぼしたのが、今回の東日本大震災ではないでしょうか。 そこで、こうした現状を目の当たりにした子どもたちの心身、特に心の面での成長、発達をどのように導いていくのかが問われる点であります。 私は、今後、復興を目指す中で、子どもたちの心のケアが大きな課題になるのではないかと思います。そして、こうした子どもたちを再びつくらないためにも、防災対策の充実を図るべきではないでしょうか。今回の大震災、大惨事に対する本市教育委員会、また学校現場における防災教育をどのように今後取り組んでいかれるのか、お伺いをしておきたいと思います。 ３項目めに、地域医療問題についてお尋ねをいたします。 厚生労働省の発表によりますと、全国の自治体が運営する医療機関は、５月末時点で、５年前に比べますと、病院で87、診療所で326、合計413施設、8.3％減少し、4,578施設となっておるところであります。 自治体の財政悪化が響き、赤字体質の病院を抱え込めなくなってきているのと、医師不足による病院経営が難しくなってきていることによると言われておるところであります。 皆さんもご存じと思いますが、本年４月、北九州市は、市立若松病院の患者の減少などで、2005年度に赤字に転落、08年には内科医の医師が全員退職、総合病院としての存続が困難になり、産業医科大学に譲渡をしたとしております。 民間病院では、病院事業収益の大部分で事業支出を賄うのに対しまして、自治体病院は、一定の国の支援と、場合によっては自治体の支援で経営が成り立つ構造になっており、経営の甘さと責任体制が明確でなく、職員も概ね公務員としての身分は、職場体制の硬直化を招き、民間病院経営と比較すると大きな大きな相違点があろうかと思います。全国の自治体病院の約７割が赤字経営の現状は、このところにあると考えておるところであります。 今般の多々見市長の選択は、市民病院を、地域で求められる療養病床に特化することにより、本市の病院を守り、市民病院の組織、経営構造を変革し、採算のとれる体制にするのと同時に、他の公的病院の特徴的な医療機能と人材を有効に生かし、医療機能の選択と集中、分担と連携による地域医療の再生を行おうとするものであり、鶴声クラブは、大きな期待と支援を惜しまないものであります。 そこで、今般、舞鶴市が、
地域医療再生計画の見直しについて、舞鶴の公的病院や地域医療がどのようになるのか、また市民病院問題について、幾つかお尋ねをしたいと思います。 １項目めに、
地域医療再生計画の見直しについてでありますが、修正計画の内容につきましては、各公的病院が有する特徴的な機能の充実・強化を図り、互いの連携強化を図ることにより、救急医療の再生を行うとし、（仮称）舞鶴地域医療連携機構を設置し、医療連携の推進を図るとともに、研修医師などの確保を図るものとするとしています。 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 １つは、本年10月ごろには、府において修正案をまとめるとしておられますが、現在、京都府が主導で関係団体との協議を積極的に行っておられる協議の状況は、どのように進んでいるのか、また、修正案の具体的な中身についてもお尋ねしたいと思います。また、第２回目の関係者会議の開催時期と今後の計画スケジュールはどのようになるのかについても、お尋ねをしておきたいと思います。 ２つには、各病院の病床数や25億円の基金配分など、計画の修正内容はどのようになっていくのかについても、お聞きしておきたいと思います。 ３つには、京都府立医大は、今般の
地域医療再生計画の修正にはどのように関わっておられるのかについても、お尋ねしておきたいと思います。 ４つ目は、（仮称）舞鶴地域医療連携機構の設置の提案をされておられますが、その権限と役割はどういったものとなっていくのかについても、お聞きしたいと思います。 ５つ目には、計画の修正内容について、今後、市民への説明が必要であろうかと思われますが、どう進めていかれるのかについてもお聞きをしておきたいと思います。 次に、市民病院についてもお尋ねをしておきたいと思います。 前段でも述べておりますように、全国の自治体病院では、住民への医療サービスと採算性の問題で、大きな問題を抱えている状況にあります。今般の多々見市長の方針は、まさにこの難関を解決する一方法と考えております。雇用を守るということと公務員としての待遇を維持していくということは、将来的にどのような課題が発生するのか、冷静に判断を迫られることになると思われます。 そこで、お尋ねしますが、１つは、市民病院につきましては、120床規模による療養病床への特化ということでありますが、その際の必要職員体制や医療機器の整備は具体的にどのようになるのかについて、お聞きしておきたいと思います。 ２つには、市民病院の療養病床へ特化するための建て替えについては、
地域医療再生計画の基金の一部が充当されるのかについても、お聞きをしておきたいと思います。 ３つには、市民病院は、赤字額の大幅な縮小を図るとともに、本市に不足する療養病床に特化していくことが早急に求められており、
舞鶴赤十字病院に隣接してある資生堂跡地に移転整備する方針が出されておりますが、建て替え整備はいつごろになりますのか。また、今後のスケジュールも併せてお尋ねをしておきたいと同時に、
舞鶴赤十字病院との連携内容と、その効果はどういったことになるのかについてもお聞きをしておきたいと思います。 ４つ目は、市民への説明が必要と考えますが、どのような計画をされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ５つ目には、市民病院移転後の跡地利用についてはどのように考えておられるのかについても、お聞かせいただきたいと思います。 以上、明快な答弁をお願いいたします。 ４項目めに、由良川の改修についてであります。 ご承知のように、由良川は、京都、滋賀、福井の３府県にまたがる、三国岳を源にして日本海に流入する延長146キロ、流域面積1,880平方キロに及ぶ近畿地方整備局管内屈指の一級河川でありますが、一たび豪雨に遭うと川はたちまち一変し、すべてを濁流の中に席巻してしまう暴れ川と言われております。今もって記憶に新しい非常な大水害となった、来月で７年前になりますが、平成16年10月の台風23号は、河川の流域平均の２日間の雨量が276ミリを記録し、土砂崩れによる死亡者も出るなどの極めて大きな被害となりました。 また、加佐地区では、濁流の中に孤立したバスの中から奇跡的な避難などが大きく報道されたところでありますが、現在、相次ぐ水害から守るため、河口から約32キロメートル区間を対象に、平成17年度から26年度まで、事業費約500億円をかけ、緊急避難所や、浸水の恐れのある地区において、家屋浸水被害の解消を図る由良川下流部緊急水防災対策事業を、国において実施中であります。 しかしながら、今年３月、東日本大震災による被害は、国の経済を揺るがす未曾有の被害であり、公共事業に依存する地方にとっては、予算の確保は、大変心配な状況にあろうかと思っておるところであります。 さらに、今月４日の台風12号では、紀伊半島の熊野川水系では、降り始めてからの雨量が何と1,800ミリを超え、河川の増水や土砂災害により甚大な被害が出ており、同様に由良川沿川で生活を営む本市にとりまして、非常に心が痛む思いであります。 本格的な改修工事が始まって以来、半世紀以上延々と続く由良川の全面改修への道のりは遠く、加えて、先の台風23号災害で浸水被害を受けた地区の改修工事も、いまだ多数残されております。いつ来てもおかしくない降雨などの災害に備え、由良川防水対策のより一層の整備促進を行い、住民の皆様が安心して暮らせる地域となるよう、努めていかなければならないと考えております。 そこで、質問をいたしますが、現在、整備が進みます由良川水防災対策において、心配される国の予算の動向、また、平成26年度完成に向けた事業の進捗状況はどのようなものになるのか、さらには、現在、整備計画の対象になっていない地区の対策はどのように本市で考えておられるのかについて、以上３点についてお聞きをしたいと思います。 ５項目めに、道路行政についてお尋ねをいたします。 道路網の整備は、我々舞鶴市民の生活、文化、産業、経済、観光など、まちづくりに大きな役割を果たし、本市の発展に不可欠なものと考えております。整備促進を早める必要を実感するところであります。 そんな中、国で今後、先ほども申し上げましたが、公共事業の削減が予想されるなど、また、地方財政の悪化など、道路整備を取り巻く環境は、一段と厳しい状況にあると思われます。我々市議会といたしましても、これまでから、市長をはじめ担当者の方々とともに、国・府に対し、事業の継続、整備促進、拡大や財源の確保などにつきまして、要望活動を積極的に進めてきたところであります。市関係者におかれましては、本市道路網の整備に鋭意ご努力をいただいており、感謝を申し上げる次第であります。 そこで、お伺いしますが、現在、国・府で進めていただいておる道路網の整備状況、併せて本市の主要幹線道路の進捗状況及び今後の見通しについて、お尋ねをしておきたいと思います。 最後に、副市長の２人体制についてお伺いをいたします。 本年３月議会の私の代表質問でお尋ねをしましたところ、市長は、副市長は２人体制が必要であると、１人は本市内の実情を理解した人材を、もう一人は国・府との連携を推進できる人材を登用し、本市としての好ましい体制整備をしたいとしっかりと答弁をされました。現在、馬場副市長にご就任をいただいておりますが、副市長は１人体制でございます。 昨年、国際ふ頭が供用開始をしまして、本格的な利活用が始まりましたが、今後厳しい経済・雇用情勢が続いている状況なだけに心配をいたしております。今後、北東アジア地域をはじめとした環日本海の時代を迎えた今日、諸外国との経済交流、また地域産業の振興、企業誘致など、今後ますます国や府、他市との連携を緊密にしていかなければならないなど、何としても市長と２人副市長体制で、市政の推進の先頭に立って奮闘をしていただきたく、もう一人の副市長を早急に任命することが賢明であると考えますが、市長のご所見をお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わりますが、最後に一言申し述べたいと思います。 明治以降、関東大震災や戦後の荒廃、16年前の阪神・淡路大震災を乗り越え、復興をなし遂げてきた日本です。この国難とも言えるべき東日本大震災でございますが、みんなで力を合わせて頑張ろうではありませんか。ともに汗を流し、努力していこうではありませんか。頑張れ日本、みんなで頑張ろう日本。 以上、ご清聴ありがとうございました。
○議長（奥田保弘） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま梅原議員にご質問いただきましたが、質問２の（３）及び質問３の（２）は、他の理事者に答えをしてもらいます。 それでは、梅原議員のご質問にお答えいたします。 まず、私の市政運営についての所見に関するお尋ねでありますが、梅原議員におかれましては、私の市政運営に対しまして過分のお言葉をいただき、誠に恐縮いたしますとともに、衷心より厚く御礼を申し上げます。 早いもので、去る２月に市民の皆様から絶大なるご支援を賜り、市長に就任させていただいてから７か月が経過いたしました。この間、市民の皆様へお約束いたしましたマニフェストの実現のため、当面、速やかに実行に移すべき施策につきましては、６月補正予算に所要経費を盛り込みますとともに、中長期的な施策の指針となります新たな総合計画を作成いたしましたところであります。 また、当面する最重要課題であります地域医療の確保と地域経済の活性化につきましては、その前進に向けて、中
丹地域医療再生計画の見直し作業や、対岸諸国との経済交流の活性化、日本海側拠点港選定などに積極的に取り組むなど、最大限の努力を行ってまいったところであります。 さらに、全市的な公共施設のあり方や職員の人材育成方策など、幾つかの組織横断的な課題について、庁内でプロジェクトチームを設置して検討を開始いたしました。 このように、私が取り組みたいと考えておりました政策課題や懸案事項につきましては、一つひとつ軌道に乗り始めたのではないかと考えているところであります。私といたしましては、行政経験のない中で、議会をはじめ市民の皆様、国・府等関係機関など、多くの皆様の深いご理解とご協力のおかげをもちまして市政を推進していくことができたものと、深く感謝申し上げる次第であります。 今後とも、市民の皆様からのご信託にお応えすべく、全力を挙げて邁進してまいる所存でありますので、格別のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、市組織の運営についてでありますが、市長に就任し、７か月が経過する中で、日頃感じていることを述べさせていただきたいと存じます。 地方分権も実行の段階に入り、市政推進の様々な場面において、地域の知恵と工夫、自らの判断と責任で地域に応じた政策を実行するという、まさに地域を経営する時代にあると実感しているところであります。自治体が持っている最大の財産は、人材であります。住民サービスは、その人材によってもたらされるものであり、地域を経営する時代にあっては、住民満足度を左右する重要な要素は人材、職員にあると言っても過言ではないと考えております。 本市の職員個々の能力については、他の自治体に比して何ら遜色はなく、一人ひとりがすばらしい個性や強みを持っているものと認識しております。組織については、縦割りの課題も認めるところであり、職員の意欲と能力を最大限に引き出し、全職員、全セクションが連携することによって、舞鶴市役所の組織力を高めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新しい時代を迎えた地方自治は、それを担う人材なくして実現し得ない状況にありますことから、求められる職員像や期待される組織像を明確にした上で、職員にどのように働きかけ、どのような舞鶴市役所を目指すのか、今年度策定する人材育成基本方針の中で、よく検討し、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の政策推進についてでありますが、その基礎となりますものは、本年３月の市議会定例会の冒頭におきまして申し上げました３か条の信条と理念、３項目の市政の基本的な目標、４項目の基本的な方針であり、それらを踏まえつつ、中長期にわたる施策を体系的に取りまとめたものが、議会の議決をいただいて、この８月にスタートいたしました新たな総合計画であります。 今後の政策推進に当たりましては、議会のご意見や市民の皆様のニーズをはじめ、社会経済環境、財政状況等を勘案することはもとより、私の民間での勤務経験を生かし、経営感覚を大切にしながら、スピード感を持って、必要な施策を大胆に実施してまいりたいと考えております。 このような取り組み姿勢で市政に臨むことにより、子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち・舞鶴の実現に努め、市民の皆様からのご期待にお応えしてまいりたいと考えておりますので、議会並びに市民の皆様におかれましては、引き続き特段のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、東日本大震災を教訓とした本市防災体制の現状と課題のうち、災害に強い安心・安全のまちづくりについてのお尋ねでありますが、東日本大震災は、議員仰せのとおり、マグニチュード9.0という大震災と、それに伴う大津波、そして福島第一
原子力発電所事故が重なった複合災害であります。地震・津波はもとよりでありますが、
高浜原子力発電所に隣接する本市にとっては、今回の東日本大震災は対岸の火事ではなく、まさに身に降りかかる炎そのものであり、大きな危機感を抱いているところであります。 今なお多くの苦難を強いられている被災者の皆様のご心情を思いますとき、改めて災害に強い安心・安全のまちづくりの重要性と行政の責任を痛感した次第であります。 申し上げるまでもなく、地震や台風等の自然災害をなくすることは不可能であります。地震や津波、そして事故等の災害は必ず起こり得るとの前提に立って、防災の基本というべき自助、共助、公助をしっかり行い、被害を最小限に抑えていくことこそが災害に強い安心・安全のまちづくりにつながるものと考えております。 市といたしましては、現在、海抜マップの作成や、地域防災計画の暫定見直しや、避難所の見直し等を行うことにより、市民の安心・安全の確保を進めているところでありますが、それらを実効性のあるものにするためにも、今後、自分の命は自分で守るという意識を、市民のお一人おひとりに持っていただけるよう、さらに啓発を強化してまいりますとともに、自主防災組織の拡充等による困ったときに隣近所や地域で助け合える環境づくり、さらには社会全体で支え合える体制づくりに努めていくことが肝要であると考えております。 次に、業務継続計画の策定についてでありますが、議員仰せのとおり、近年、各地で地震やゲリラ豪雨等が頻発する中で、市民生活に深刻な影響を与えている事象が発生しており、そうした折に、地方自治体が必要な行政サービスを維持、継続していくことが大きな課題となっております。一たび大震災などが発生すると、住民も行政職員も被災し、現場は混乱し、施設や要員、ライフラインは使えなくなり、最悪の場合、行政が機能不全に陥るといった状況も容易に想像されます。先の東日本大震災においても、同様の状況が発生したことは、ご承知のとおりであります。 本市におきましても、京都府において、原子力防災に係るＥＰＺが10キロメートルから20キロメートルに暫定的に拡大され、市役所もその圏内に入ることから、今後、その機能をどのように維持、継続していくかが大きな検討課題の一つに上がっているところであります。 災害発生時、市役所そのものが被害を受けた場合に、重要業務を可能な限り中断することなく、また、中断した場合であっても早急に復旧させることは、極めて重要であると考えておりますが、行政自身が深刻な被害を被った場合に、必要な要員や代替施設・設備などをどのように確保していくかといった、具体的行動計画の作成が必要となってまいりますことから、今後、マニュアルの作成等、よく検討してまいりたいと考えております。 次に、地域医療についてのお尋ねのうち、はじめに、
地域医療再生計画の修正に係る協議の状況についてでありますが、先般開催されました第１回の関係者会議におきまして、計画の修正について基本的な協議が行われたところであり、その結果を踏まえ、現在、京都府の主導のもとで、各病院並びに設置母体との調整を鋭意進めているところであります。 計画の具体的な修正内容についてでありますが、本市の医療において過剰となっております急性期の病床数の削減策や、基金充当事業などについて、協議・調整を重ねているところであり、第２回目の関係者会議において一定の方向がまとまりますよう、府と市が一体となり、努力しているところであります。また、京都府立医科大学におかれましては、計画修正に係る関係者会議にオブザーバーとしてご出席いただいており、修正案についてご意見をいただきますとともに、地域医療の確保に引き続きご理解とご支援を賜りますようお願いしてまいりたいと存じます。 次に、舞鶴地域医療連携機構についてでありますが、この組織は、権限を行使するという、そういう組織ではなく、市はもとより、市内の公的病院や医師会等にメンバーとして参画いただくことにより、互いに情報を共有し、連携の強化を図っていく、医療連携のために設置するものであります。その役割は、休日・夜間の１次救急を含めた救急医療体制の強化や、病院間・病診間の医療連携の充実、若手の研修医の確保などを推進する役割を担ってまいりたいと考えております。 次に、市民の皆様への説明並びに今後のスケジュールについてでありますが、遅くとも10月中には、計画修正についての第２回目の関係者会議が開催されるものと考えており、今後、この会議におきまして一定の方向がまとまりましたら、市議会をはじめ市民の皆様にご説明させていただきたいと存じております。 そして、京都府におかれては、今後、府の医療審議会等の手続きを経て、
山田京都府知事が表明されましたとおり、年内には国の変更承認が得られるように進められるものと考えており、
地域医療再生計画の期間内には計画の事業が完了するよう取り組んでまいりたいと存じております。 次に、由良川の改修についてのお尋ねでありますが、現在、国において実施されております由良川下流部緊急水防災対策は、平成16年台風23号における甚大な被害を踏まえ、当初30年かかる計画を、平成26年度までの10年間に短縮し、輪中堤や宅地かさ上げなどの対策により、住民の安心・安全な生活の確保を図るものであります。 お尋ねの国の予算の動向につきましては、国の財政状況の厳しい中、東日本大震災の影響も懸念されますが、由良川下流部緊急水防災対策に対する予算は、昨年度53億円、今年度は57億円と、前年度を上回る額が確保されており、概ね計画どおりの状況となっております。 次に、事業の進捗状況についてでありますが、まず、水間・水間下・中山地区、志高地区、上東地区の３地区につきまして、概ね用地買収が完了し、輪中堤工事が行われており、大川地区では、今年度から用地買収に着手したところであります。宅地かさ上げ等を予定しております地頭地区、桑飼下地区、久田美・真壁地区におきましては、本年度から測量調査に着手し、平成26年度をめどに取り組んでいただいております。 次に、現在、整備計画の対象となっていない10地区につきましては、早期に整備計画に位置づけ、平成26年度以降も継続して対策が行われますよう、これまでから市議会の皆様とともに要望を重ねているところであり、今後も、すべての地区の対策が早期に進みますよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、市議会の皆様におかれましても、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、道路行政についてでありますが、本市では、これまでから高速道路をはじめ国道や府道などの整備促進を図るとともに、市道につきましても、積極的にその整備に取り組んできたところであります。 お尋ねの国・府の道路整備の進捗状況でありますが、まず、舞鶴若狭自動車道につきましては、本年７月16日に小浜インターチェンジまでが完成し、残る敦賀までの工事が、平成26年度完成に向け、鋭意進められております。また、福知山から舞鶴西間の４車線化につきましては、早期の着工に向け、ＮＥＸＣＯ西日本に要望を行っているところであります。 次に、京都縦貫自動車道につきましては、京丹波わちから丹波インターチェンジ間が平成26年度の完成予定であり、名神高速道路と接続します京都第二外環状道路は、平成24年度の完成予定であると伺っております。 次に、国道27号西舞鶴道路につきましては、地元の皆様のご協力を賜り、現地測量や当面必要となるボーリング調査を終え、現在、予備設計を国において進めていただいております。 次に、臨港道路和田下福井線につきましては、舞鶴国際ふ頭から国道177号に至る延長2.8キロメートルが平成22年４月に完成し、現在、高野川にかかる橋梁の調査等が進められており、臨港道路上安久線につきましては、事業の進め方等について鋭意協議を進めているところであります。 次に、府道小倉西舞鶴線でありますが、現在、大宮橋につきましては、幅12メートルの橋梁から、両側歩道と右折レーンを備えた幅17.5メートルの橋梁へと改築工事を進めていただいており、本年度中には完成する見込みとなっております。 次に、
舞鶴赤十字病院前の300メートル区間の４車線化につきましては、国道27号西舞鶴道路の状況と併せ、京都府において設計作業を実施していただいております。 また、白鳥トンネル付近の整備につきましては、現在、道路幅員が狭く、歩道もない上に、築造以来60年以上が経過しているなど、大きな課題であると認識しており、早期整備に向け、京都府に対し、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、本市の幹線道路の整備状況についてでありますが、西地区の伊佐津七日市線につきましては、今年度中にすべて完成する予定であります。これも、今日までの間、七日市地区や伊佐津地区などの地権者の方々をはじめ、関係の皆様の格別のご理解とご協力の賜物であり、大変感謝申し上げる次第であります。 次に、大浦地区の野原大山線につきましては、全体延長3.6キロメートルのうち2.5キロメートルが完成しており、現在、地形的に最も厳しい区間を工事しているところであり、平成26年度の全線完成を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、道路をはじめとする社会資本は、力強い経済活動や豊かな市民生活を支える基盤として大変重要な役割を果たすことから、積極的にその整備に取り組んでまいる所存でありますので、市議会の皆様におかれましても、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、副市長の選任についてでありますが、副市長には、私を補佐するとともに、私の命を受け、各部課を指揮監督しながら市政を推進するという、重要な役割を担っていただきたいと存じております。 副市長の人数につきましては、東アジア地域との交流や地域産業の振興、道路や港湾等の都市基盤整備、さらには防災の分野等において、スピード感を持って取り組みたい施策が数多くあり、副市長の２人体制は必要であると考えております。市議会には、環境が整い次第、適切な時期に、もう一人の副市長人事について、ご提案させていただきたいと存じております。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をしてもらいます。 以上であります。
○議長（奥田保弘） 水谷教育長。 〔水谷 昭教育長 登壇〕
◎教育長（水谷昭） 梅原議員の質問２、（３）本市防災教育についてのお尋ねにお答えいたします。 本市小・中学校の防災教育につきましては、これまで、安全教育の一環として、各学校において防災計画を作成し、火災や風水害、地震など、年３回以上の避難訓練と指導を行っております。また、本市の消防署や防災センターを見学し、防災について学ぶなど、防災に関する学習機会を積極的に取り入れてきたところであります。 先の東日本大震災をきっかけに、原子力や津波に対する防災教育のほか、身を守るためには自ら考える力を養うこと、実効ある避難訓練の実施など、防災教育の見直しが求められているところであります。 本市におきましては、大震災発生後、各学校において教育計画や防災計画の見直しを図ったところでありますが、教育委員会では、今後、地域防災計画の暫定的な見直しなども踏まえながら、原子力等の正しい理解を図るなど、教職員の研修等、適切に対応してまいりたいと考えております。また、各学校に対しましても、子どもが自ら考えて行動する力の育成、学校の実態に即した多様な想定に基づく避難方法の検討など、防災教育の充実に向け指導してまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、今後、各学校において様々な災害に対処できるよう、東日本大震災の教訓を生かし、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと存じております。
○議長（奥田保弘）
千賀病院事業管理者。 〔
千賀義弘病院事業管理者 登壇〕
◎
病院事業管理者（千賀義弘） 梅原議員の３番、地域医療に関するご質問のうち、残りました市民病院に関する項目についてお答えいたします。 まず、療養病床120床規模の病院とした場合の職員の体制についてでありますが、医療法の基準では、医師３名、看護師30名、看護補助30名、薬剤師、栄養士が各々１名、そのほかの専門職は、病院の実情に応じた適当数となっております。こうした基準を踏まえた上で、今後、
舞鶴赤十字病院との連携策を検討しながら、職員体制や医療設備については極力効率化を図ってまいりたいと存じております。 また、地域医療再生基金の充当につきましては、京都府におきまして基金充当事業の検討をいただいているところであり、市といたしましては、市民病院の建て替えが、その対象となるようお願いしているところであります。 次に、その建て替えの時期についてでありますが、現在、京都府主導により、関係者間で
地域医療再生計画についての協議が行われておりますので、その内容が一定まとまりましたら、急ぎ補正予算をお願いするなど、早期の建て替えに向けた一連の手続きに取りかかってまいりたいと考えております。具体的には、この補正予算の可決を受け、基本設計、実施設計に入り、それが完了しました後、工事着工といった流れになるんではないかと考えております。 次に、
舞鶴赤十字病院との連携内容と、その効果についてでありますが、市民病院の入院患者さんが急変した際に、
舞鶴赤十字病院において迅速に対応していただけるとともに、
高度医療機器等を活用させていただくことにより、設備・機器に係る初期投資を極力抑えることができ、運営面におきましても効率化が図れるものと考えております。こうすることにより、西地区における急性期・回復期・療養期の医療を提供する拠点が確立できるとともに、市全体の地域医療の充実にも寄与することができるものと存じております。 市民病院の建て替えの概要がまとまりましたら、市議会をはじめ市民の皆様にご説明させていただきたいと存じております。また、市民病院の移転後の跡地につきましても、今後、市議会をはじめ市民の皆様のご意見をよくお聞きし、その活用策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥田保弘） 梅原正昭議員。 〔梅原正昭議員 発言席から発言〕
◆梅原正昭議員 各項目にわたって本当にありがとうございました。よくよく分かりました。 どうか市長、本当に周辺の紛らわしい騒音や行動があろうかとは思われますが、どうぞ京都府北部の雄の舞鶴の市長として、凛とした行政を進めていただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田保弘） 以上で代表質問を終結いたします。 本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りをいたします。 明日の９月21日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会をいたします。 ご苦労さまでした。 午後５時２３分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 代表質問...